海外eSIMアプリを提供するトリファが、第三者割当増資および融資による総額12億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回のラウンドでの引受先は、ANAホールディングス、グローバル・ブレイン、フリークアウト・ホールディングス、THESEED General Partner、ギフティ（代表取締役 鈴木 達哉氏）、メディカルノート（代表取締役CEO 梅田 裕真氏）、セーフィー（代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平氏）など。
海外eSIMアプリ「トリファ」は、世界200以上の国や地域でインターネット通信を簡単に利用できるアプリだ。レンタルWi-Fiの予約や受取、返却、現地でのSIMの差し替えなどの手間を省き、ユーザーはアプリ一つで海外の通信サービスをスムーズに利用できる。現地の通信料金に基づいた価格設定で、アプリを通じて迅速に通信サービスを開始できる点が大きな特徴だ。
同社は嘉名 雅俊氏が2020年に設立。嘉名氏はZealsにエンジニアインターンとしてジョインして新卒入社した後、プロジェクトマネージャー、海外開発拠点責任者を経て2020年に起業した。2021年夏のコロナ禍収束を見据え、より快適に安心して旅を楽しめる新しい旅行の形を提供したいという思いからトリファをリリースした。
トリファは2021年に提供開始。四半期ごとに利用者実績で平均160％以上の成長を遂げている。2023年10月には、三井住友海上の特定手続用海外旅行保険「ネットde保険＠とらべる」と連携。トリファを利用する顧客がアプリ経由で保険に加入することができ、トリファで利用できるクーポンも提供する。2024年10月には、社名とブランドの統一を図り認知度を向上するため、ERAKEからトリファに社名を変更した。今後は、インバウンド顧客向けのサービス提供に注力すると同時に、韓国・台湾・香港といったアジア圏の顧客へのアプローチを行いながらグローバル展開を加速させていく。今回の調達資金は、サービス利用者拡大、採用・組織の強化、インバウンド・海外への展開に充当する。
画像はトリファプレスリリースより
