行政をテクノロジーでDXするスタートアップ7選

はじめに

近年、行政（Government）と技術（Technology）の造語であるガブテック（Govtech）に注目が集まっている。デジタル技術を用いた行政サービスの効率化を目的とする活動だ。

国内の行政では、未だにほとんどの業務をアナログで行い、先進国と比較してもデジタル活用に遅れをとっている。ハンコによる押印、紙での書類作成など非効率な業務が未だに残る。

2001年度から行政のデジタル化が推進されてきたにも関わらず遅れを取っている背景として、一部の業務フローをデジタル化する「デジタイゼーション」中心に改革が行われたことがある。そのため、業務を超えたプロセス全体でのデジタル化を意味する「デジタライゼーション」に遅れを取っている。

2013年からガブテックが登場して以降、デジタル化の動きが盛り上がりを見せている。政府としては「スーパーシティ構想」や「デジタル庁の設置」など、デジタル化を後押しする仕組みを整備してきた。また、社会情勢としてコロナ禍になり、手続きを直接面会し行うことが困難となったことで、よりデジタル化へと拍車がかかった形だ。

このような背景からガブテック領域の市場規模が伸びている。2024年度のデジタル庁の概算要求額^※1は約5819億円で、その内の約97%は政府全体の情報システム整備や運用経費として充当され、前年度より17%増加している。

また、矢野経済研究所^※2によると、自治体向けのソリューション市場規模は事業者売上高ベースで2021年度に約7256億円であったと推計されている。政府の基幹系システム標準化とガバメントクラウドへの移行が普及する2025年度までに約9900億円規模にまで成長し、その後は約6500億円前後で推移すると予測されている。

今回は、行政をテクノロジーでDXするカブテック関連のスタートアップ7社紹介する。

スタートアップ7選

株式会社パブリックコネクト

官公庁・自治体に特化した採用プラットフォームサービス「PUBLIC CONNECT」を運営する企業。PUBLIC CONNECTでは、全国の官公庁や自治体の求人情報を掲載しており、自治体自らがPRコンテンツを作成することが可能。また、公務員から民間への転職を支援するサービス「Gov2Career」も展開しており、行政で得られたスキルを活かせる民間企業とのマッチングをサポートしている。

2023年8月には、ANRIを引受先とした第三者割当増資による3000万円の資金調達を実施。2023年9月には、ビジネス経済誌「週刊東洋経済」の「すごいベンチャー 2023年最新版100社リスト」に選出された。

株式会社Stayway

企業向けに補助金・助成金対応業務支援ツール「補助金クラウド」を運営する。主に地域金融機関、事業会社、士業・商工会にサービスの導入を促し、間接的に補助金を必要とする中小企業の補助金申請をサポートしている。2022年7月のサービスリリース以降、100社以上が導入する。

2023年4月には、第三者割当増資による約1億円の資金調達の実施を発表した。

xID株式会社

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、官民や企業間の共創を支援する企業。マイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、 住所、 性別、 生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、 本人確認を実施してIDを生成し、xIDアプリを用いて行政手続きを行うことができる。

2023年6月時点で全国400以上の自治体、40以上のパートナー企業と連携をしている。2023年9月には、Hamagin DG Innovation Fund、三井住友銀行、両備システムズを引受先として、総額約５億円の資金調達を実施した。

株式会社issues

行政と住民のコミュニケーションを支援するWeb サービス「issues」を運営する。同社または連携企業などが設定した政策について、住民の意見を収集したり、サイト上のDM機能を通して住民と議員のコミュニケーションを創出している。住民のリアルな意見を拾うことで、サイレントマジョリティの声を可視化し、社会課題の解決に貢献する。

2023年8月にはmint、日本ベンチャーキャピタル、アニマルスピリッツ、有安伸宏氏、宮本邦久氏を引受先とした約2億円のシリーズA1stクローズを実施した。

株式会社グラファー

行政向けにプラットフォーム「Graffer Platform」を提供し、住民と行政のコミュニケーションをサポートする。Graffer Platformを通して、行政の情報発信や手続きのデジタル化、AIを活用した自動音声案内・発信サービスなどを展開している。その他、企業向けにオンライン上での法人証明書請求や電子証明取得サポートを行う。

2023年8月時点で、行政デジタルプラットフォームは全国160以上の自治体が導入し、政令指定都市での導入率が70%に到達した。2023年4月には、デジタル人材育成やふるさと納税のプラットフォームサービス、自治体向けビジネスチャットを展開するチェンジホールディングスとの資本業務提携を発表。

イチニ株式会社

選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」・政治家向けWebサービス「Vonnector」を運営する。 選挙ドットコムは、選挙報道や政治家情報を掲載するウェブサイトで選挙ドットコムは年間8000万PVを誇る。選挙制度の仕組み解説や政治家へのインタビュー記事、政治家の活動記録など、投票する際に参考となる最新の情報を網羅的に掲載する。

Vonnectorでは、政治家のホームページ制作や選挙区にターゲッティングした広告支援、ネット上での献金支援サービスなどを展開する。これまでに3000人以上が政治家に利用する。

2022年12月には、指定した地域バナー広告を配信するサービスを展開するGeolocationTechnologyと資本提携を発表した。

株式会社PoliPoli

政治家とまちづくりができるアプリ「PoliPoli」を開発する。政治家がまとめた政策から共感するものを支援するほか、住民の意見を政策リクエストとして掲載することが可能だ。課題をプロジェクトとして投稿することで共感を集め、解決の支援が受けられるとともに、政治家を含むすべてのユーザーの発言から信頼を可視化することができる。

2023年2月には、NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、Skyland Ventures、その他エンジェル投資家数名から資金調達を実施した。

おわりに

今回紹介した企業は、行政のDX化を加速させている。今後も、ガブテック関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。



==========
参考：
※1 デジタル庁「令和６年度予算概算要求・機構定員要求及び税制改正要望の概要」
※2 矢野経済研究所「自治体向けソリューション市場に関する調査を実施（2023年）」