ottaとチェンジホールディングスが提携ー自治体と子どもをつなぐインフラへ

児童や高齢者向けの見守りサービスを提供する株式会社ottaは、2025年4月8日、地方創生やDXに取り組む株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携を締結した。

ottaは、2014年10月に設立され、IoT技術を活用した見守りサービス「otta」を開発・運営している。専用の見守り端末から発信されるビーコン信号を、街中に設置された小型基地局や「見守り人」のスマートフォンが検知し、位置情報を保護者のスマートフォンアプリやメールに通知する仕組みだ。GPSを使った従来型サービスに比べて、低コストかつ広範囲での見守りが可能となっている。

代表取締役社長の山本 文和氏は、広島日本電気で半導体ロボットエンジニアとしてキャリアを開始した。その後、業務システムのプログラマー・SE、スマートフォンアプリの開発ディレクターなどを歴任し、組み込み機器からサーバー/クライアントサイドまでIoTシステム構築に関わる全領域の開発に従事。自らの子どもを守りたいという思いをきっかけに、ottaを設立した。

少子高齢化や共働き世帯の増加により、地域の見守りニーズは年々高まっている。一方で、防犯ボランティアの高齢化や地域コミュニティの希薄化によって、担い手の確保が難しくなっている。

2060年には日本人の約2.5人に1人が高齢者になるとされており、高齢者の見守り体制の強化は喫緊の社会課題だ。こうした背景のもと、チェンジホールディングスは、人口減少に直面する日本の持続可能な社会づくりに取り組んできた。

ottaは、地域参加型のIoT見守りサービスを展開し、全国8万カ所以上のスポットを通じて、子どもや高齢者を見守る体制を整えている。最近では、子どもの数が減少する一方で犯罪リスクが高まり、安全対策の重要性が一層増している。

今回の提携により、チェンジホールディングスが持つ自治体ネットワークとottaの見守りインフラを組み合わせ、政府が掲げる「登下校防犯プラン」の現場実装を推進する。地域参加型のセキュリティ体制を強化するとともに、位置情報データを活用した新たなサービスの創出にもつなげていく方針だ。

画像はottaプレスリリースより