ラボル、約32億円を調達──フリーランス向けチャレンジャーバンク構想を加速

ラボル、約32億円を調達──フリーランス向けチャレンジャーバンク構想を加速

xfacebooklinkedInnoteline

株式会社ラボル(親会社株式会社セレスの子会社)は、WMパートナーズをリード投資家とし、みずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合らと共に約10億円のエクイティ調達を行った。併せて金融機関から約22億円のデットを得て、合計で約32億円の資金を調達した。

今回の調達では、エクイティでは WMパートナーズ、みずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合、XTech3号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル8号投資事業組合、トレイダーズFinTech1号ファンド、株式会社アルバクロス、Valueup Partnersが参加。デットでは三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行等。調達した資金は、フリーランス向けのチャレンジャーバンク構想の実現に向けたM&Aや新規事業、AI技術の研究開発、採用・組織強化などの費用に充当する計画だ。

ラボルは2021年11月設立。請求書を事前に買い取るAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」、および事業費用の支払をクレジットカード払いで先延ばしできる「labol(ラボル)カード払い」の2種類のオンライン金融サービスを主軸としている。会員登録から入金まで最短30分で完了する請求書買い取りや、カード決済サービスの利用で最大60日までの支払い先延ばしを可能とするなど、資金繰りの柔軟性を重視している。

代表取締役 CEOの建部大氏は、2010年にシーエー・モバイル(現CAM)へ新卒入社し、2014年に取締役就任。メディア運営やWeb広告の販売・開発、M&Aを管掌し、2018年からは系列のCyberOwl取締役副社長としてアライアンスや人事領域も担当。2019年にはゼネラルリンクへ移り、上級執行役員としてメディア、広告代理、ブランディング、投資事業を統括。2024年にラボル取締役COO、2025年に代表取締役へ就任した。

近年、日本では人口減少・労働力不足を契機に、フリーランスという働き方の拡大が進んでいる。また、2024年に施行された「フリーランス保護新法」により、就業環境や法制度の整備が進む一方、資金繰りや取引条件の整備については制度だけでは補えない実務上の課題が残っている。伝統的な金融機関は、売上の変動性や信用履歴の整備が不十分なフリーランスや小規模事業者に対して審査が慎重になることが多く、資金調達の選択肢が限られている。

ラボルは、この調達を契機に、フリーランス・個人事業主・SMBが抱える資金繰りの課題に対してより包括的なソリューションを展開しようとしている。「チャレンジャーバンク」という言葉には銀行免許の取得などライセンス面のハードルも含まれるため、今後そのあたりの法規制対応や信用インフラの整備が鍵となる。

新着記事

STARTUP NEWSLETTER

スタートアップの資金調達情報を漏れなくキャッチアップしたい方へ1週間分の資金調達情報を毎週お届けします

※登録することでプライバシーポリシーに同意したものとします

※配信はいつでも停止できます

ケップルグループの事業