コンプライアンス・データラボ、2億円の資金調達を実施ーFATF審査や海外展開を見据えプロダクト強化へ

金融機関向けのコンプライアンス・データ管理プラットフォームを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下、CDL）は、ニッセイ・キャピタルをリード投資家とし、クオンタムリープベンチャーズおよびプライムパートナーズを引受先とする第三者割当増資により、総額2億円の資金調達を実施した。​

同社は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を支援する「コンプライアンス・ステーション®シリーズ」を提供している。​​​このシリーズは、実質的支配者（UBO）情報の提供、企業情報の構造化・整備、リスク評価の3つのサービスで構成されており、主に金融機関などのコンプライアンス管理を支援するものだ。中でも主力機能の「UBO」は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の根幹となる実質的支配者情報を、オンラインで即時に把握・可視化できるツールであり、金融機関の実務における情報取得の効率化を実現する。2023年3月のリリース以来、大手金融機関を中心に20社以上に導入されている。

代表取締役の山崎 博史氏は、富士通やNTTデータでERP・規制関連システムの企画・開発を手がけた後、米国系コンサルティングファームで金融機関向けのリスクマネジメント支援に従事。2012年に米Dun & Bradstreet日本法人に入社し、2020年からは東京商工リサーチにてソリューション開発を推進。2021年4月にCDLを設立した。複数の国際資格を有し、米ジョンズ・ホプキンス大学で工学修士も取得している。

山崎氏は、「今後、金融機関および金融犯罪等に関連する事業会社におけるコンプライアンス管理の高度化に一層励んでまいりたいと思います。そして日本と同様にコンプライアンス管理の高度化が必要な国々に展開していきます。」と述べている。（一部抜粋）

近年、金融犯罪の手口が巧妙化し、金融機関には高度なリスク評価とコンプライアンス対応が求められている。​特に、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）の対日相互審査に向けて、有効性の高い対策の実施が急務となっている。

今回の資金調達により、プロダクト機能の強化と営業体制の拡充を図り、今後もリスク評価とコンプライアンス管理の課題解決支援を強化する方針だ。

画像はコンプライアンス・データラボ HPより