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資産形成をもっと身近に、証券サービス「Bloomo」が招待制のサービス提供を開始

米国株資産運用アプリを提供するブルーモ証券株式会社は、シリーズAラウンドで第三者割当増資による総額20億円の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は約28.5億円となる。
今回の引受先は、グローバル・ブレイン、ANRI、Spiral Capital、Portage Ventures、MUFG Innovation Partners、Angle Bridge、住商ベンチャー・パートナーズ、Scrum Venturesの8社。
同社は、手軽に米国株やETFで資産運用ができる投資アプリ「Bloomo(ブルーモ)」を提供している。ユーザーは他の投資家のポートフォリオを参考にしつつ、自らの好みに応じた銘柄を組み合わせて運用設計が可能であり、入金後は為替両替や売買の手続きをアプリ側が自動で実行する仕組みを採用している。2024年5月のサービス開始以降、ポートフォリオ投資機能や共有・コピー機能、リバランス機能に加え、日本の証券会社初となる0.0001株単位からの配当金再投資機能、自動つみたて投資機能などを拡充してきた。また、昨年10月からはNISA対応も開始している。
パートナー企業との提携を通じたアプリの普及も積極的に進めており、2024年11月より「Bloomo for JFRカード」、2025年2月より「Bloomo for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。今後も、運用機能の高度化と投資商品の拡充を通じて、より多くのユーザーに本格的な資産運用の場を提供することを目指す。
代表取締役CEOの中村 仁氏は、大学院修了後財務省に入省し、総合企画調整・税務調査・国際金融業務に従事。2017年にスタンフォード大学へ留学しMBAを取得。帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーで約3年間、金融機関向けコンサルティングに従事した後、2022年6月にブルーモ・インベストメント(現・ブルーモ証券)を創業した。
中村氏は、「日本でも動き出した『貯蓄から投資へ』の流れですが、個人が自分に最適な資産運用を実現できる世界にはまだ遠く、投資文化の成熟が求められています。そんな中、技術面でも世界的には金融・投資領域もAIの活用が進み始めており、最先端の技術を活用した課題解決が私たちFintechのプレイヤーには期待されていると感じます。」と述べている。
今回調達した資金は、以下の用途に充てられる予定だ。
1.運用管理機能の高度化・投資商品の拡充:スマート積立投資や複数ポートフォリオ管理などの新機能開発、取扱銘柄の拡大、米国外の海外株など新たな投資商品の追加。
2.成長戦略:マーケティング・PR活動を通じた利用者獲得の強化、コンテンツ作成による金融リテラシー向上への貢献、パートナー企業との提携拡大。
3.採用強化:プロダクト開発と事業成長を加速させるための人材採用と組織強化。
また、今回の調達を機に、サービスの大幅なアップデートを予定している。今年の3月下旬には、取扱銘柄を500超に拡大し、米国外のADR銘柄の取り扱いも開始。4月上旬には、日本円での現金管理機能と、日次・週次での積立投資機能を導入する。さらに、夏頃には、複数ポートフォリオを作成・管理できる機能を提供予定だ。
画像はブルーモ証券プレスリリースより
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