AlpacaJapan株式会社
株式、ETF、債券、オプション、暗号資産取引のインフラを世界展開するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は、Drive Capital、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ、Opera Tech Ventures、X&KSK、Kraken、RevolutやKlarnaの共同創業者、Endeavor、Portage Ventures、Horizons Ventures、Social Leverage、Unbound Ventures、Diagram、Derayah Financialなどを引受先とするシリーズDラウンドで、1.5億ドル（230億円超）を調達した。加えて4000万ドルの融資枠を確保。本ラウンドにより、企業評価額が11.5億ドルに達したと発表した。
また、リード投資家であるDrive Capitalの共同創業者Chris Olsen氏が取締役に就任した。
アルパカは、日本人共同創業者の横川毅と原田均が米国で創業し、証券インフラ分野のグローバルリーダーとして、SBI証券やKraken（米国）などにサービスを提供するフィンテック企業だ。自社プロダクト「Alpaca Broker API」を軸に、株式・ETF・オプション・債券・暗号資産といった多種金融商品の取引基盤を日本・米国など複数国で展開する。世界40カ国・300社以上の企業で導入されており、証券口座数は900万口座を突破し、売上高は前年同期比で2倍以上に成長。
2025年はアルパカにとって事業・インフラ両面で大きく飛躍した年となった。米国株の24時間リアルタイム取引をはじめ、米国債・社債、貸株、高金利スイープ、米国株オプション拡充などを相次いで提供開始し、金融機関向けサービスの選択肢を大幅に拡充。規制・インフラ面では、米国株に加えオプションおよび米国債券のセルフクリアリング資格を取得し、NASDAQ証券取引所の会員となった。
DeFi（分散型金融）領域でも、米国株・ETFのトークン化を支える中核インフラとして存在感を見せた。xStocksやDinari、Ondo Financeなど主要事業者に清算・カストディを提供し、トークン化事業のカストディ残高は4.8億ドル、2025年末時点での市場シェアは94％に達した。さらに2025年10月には、米国株を即時にトークン化できる新インフラを提供し、24時間体制でのトークン発行・償還や価格乖離の解消を可能にしている。
代表取締役CEOは横川毅氏。慶應義塾大学SFC卒業後、2005年にリーマン・ブラザーズへ入社し、主に証券化商品事業に従事。野村證券での勤務を経て、専業デイトレーダーとして活動した後、友人らとソフトウェア開発会社を創業し、画像認識AI事業および市場予測AI事業の売却を経験した。2018年には米国カリフォルニアにて、Alpacaを原田均氏と共同創業した。
横川氏は、「アルパカは、『地球上のすべての人に金融サービスを開放する』というミッションのもと、証券インフラのグローバルリーダーとして、世界中のパートナー企業とともに成長してきました。今回の資金調達を受け、共同創業者のルーツである日本を含むアジア地域においても、現地ニーズに即したサービスや最先端の価値提供、ならびに機関投資家向けサービスの強化を進めていきます」とコメントしている。
今回調達した資金は、DeFi関連事業の拡充、機関投資家向け取引機能強化やインフラのセキュリティ強化に充当するとしている。あわせて、すでに証券ライセンスを取得、または取得方針を公表している米国、日本、英国、欧州、インド、バハマに加え、世界の主要地域で現地証券法人の設立を進めていく計画だ。
