【2024年12月更新】プリペイドカードを発行するフィンテックスタートアップ6選

【2024年12月更新】プリペイドカードを発行するフィンテックスタートアップ6選

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キャッシュレスから仮想通貨まで 進化するフィンテック

フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせて生まれた、ファイナンス・テクノロジーの略称である。お金に関係したサービスと情報技術を結びつけたサービスや取り組みを指すキャッシュレス決済や仮想通貨、投資、資産運用などにおいて、ブロックチェーンや人工知能などの技術を用いるサービス群が散見される。

2008年にリーマンショックが発生し、金融業界に対する人々の不信感が高まったことや金融機関で働く人の多くがIT業界へ流れたことを皮切りに、フィンテック業界は大きく発展してきた。近年では、スマートフォンの普及やブロックチェーンといった情報技術により、業界の発展が加速しつつある。

2030年までにフィンテックの世界の市場規模は、2021年の2450億ドルから6倍となる1兆5000億ドルに成長すると予測されている。中でも、アジア太平洋地域では、年間の平均成長率が27%で成長し、2030年には世界最大のフィンテック市場になると予測されている。※1

国内ではフィンテック領域である暗号通貨を貸し出して利益を得る仕組みである、レンディングサービスの市場規模が2024年には260億円を超えると予測されている。※2

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スタートアップ6選

株式会社Kyash

企業HP:https://www.kyash.co/company

ウォレットアプリ「Kyash」の運営や、アプリと連携して使える決済用プリペイドカード「Kyash Card」の発行を行う。 Kyashはアプリ上でクレジットカードなどから金額をチャージして、決済や個人間送金ができる。企業向けのカード発行カードを発行事業「Kyash Direct」を手掛けていたが、2020年に金融サービスのインフキュリオンに事業譲渡した。

Kyashは2017年4月のリリース以降、安定的にビジネスを伸ばしており、2022年10月時点で、200万ダウンロードを超えている。2024年10月には、法人領域のさらなるDX推進を目的とし、セイコーソリューションズグループと業務提携を締結した。

株式会社カンム

企業HP:https://kanmu.co.jp/

Visaプリペイドカード「バンドルカード」とクレジットカード「Pool」を運営する企業。 バンドルカードは、スマホで登録すると審査や本人確認なしでVisaブランドのカードとしてすぐにネットで使えるのが特徴。Poolは、残高を用いてそのままファンドへの投資が可能だ。簡単な手続きで、少額から投資をはじめることができる。2024年3月時点でのバンドルカードの累計ダウンロード数は1000万を突破。

2023年3月には、約70%の株式を三菱UFJ銀行に譲渡し連結子会社となった。2024年11月には、特定のサービスに登録する・ECサイトで買い物する等の条件を満たすことで、バンドルカード残高を獲得できる新機能「バンドルカード ボーナスタウン」の提供を開始した。

3PLATZ株式会社

企業HP:https://3platz.jp/

在日外国人向けプリペイドカード事業を運営する企業。 在日外国人向けに与信審査不要のVisaプリペイドカードサービス「Choy-San」を運営している。Choy-Sanは、クレジットカードを持てない留学生や若年層のネットショッピングや海外送金を可能にするほか、保険や仕事の紹介などのサービスを通じて、在日外国人の日本での生活をサポートする。

2023年7月より、一般社団法人NARA JAPAN 海外在住ネパール人協会日本支部と提携し、バーチャルハウスクレジットカード「PayNPL BNPJ Credit Card」を発行。日本で暮らすネパール人を対象とした年会費・入会費無料のバーチャルハウスクレジットカードで、利用額の一部がネパール国内の公共サービスへ寄付される。2024年5月には、日本信用情報機構に入会した。

株式会社スマートバンク

企業HP:https://smartbank.co.jp/

家計簿アプリ「B/43(ビーヨンサン)」を運営する企業。 B/43では、アプリに登録すると無料で届くVisaプリペイドカードに予め毎月の予算をチャージして日々の支払いをすることで、支払明細がアプリにリアルタイムで通知され、支出項目別に自動で分類される。 

同社代表の堀井翔太氏は、フリマアプリ「フリル」を開発した株式会社Fablicの創業者。2016年9月、Fablicは楽天に買収され、完全子会社化。のちに「フリル」は、楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」と統合された。

2024年11月には、リーズBラウンド1stクローズにてグローバル・ブレイン、GMO VenturePartners、三井住友海上キャピタルなどによる第三者割当増資及び商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行などからの融資による、総額40.8億円の資金調達を実施した。

株式会社Yeny

企業HP:https://yeny.jp/

プリペイド式Visaカード「ultra payカード」を運営する。 ultra payカードは、アプリからアカウント登録し、年齢制限なく審査なしで持てるプリペイド式カード。カードの種類は、オンラインショッピングでのみ使用できる「でじなカード」、本人確認手続き不要で街中の店舗で使用できる「そとなカード」、本人確認手続き後に発行され国内と海外の店舗で使用できる「そとなカード+」がある。チャージ方法は、コンビニエンスストアや銀行ATMや後払いなどがある。

2022年5月には、TISインテックグループのTIS株式会社が株式会社ULTRAの株式を取得し、TISの連結子会社とした。今回のULTRA社の連結子会社化は、TISの持つ決済のバックエンド機能構築の強みと、国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する同社のグループ化することでフロントエンド機能を獲得し、「組み込み型金融」を実現することを目的としている。2024年10月には、ULTRAから「Yeny(エニィ)」へ社名を変更した。若年層ユーザーとビジネスユーザーに対する認知度向上に努め、新たな事業領域への拡大と多様化を推進する。

KAERU株式会社

企業HP:https://kaeru-inc.co.jp/

認知症などを患う人向けのプリペイドカード式決済サービス「KAERU」を開発・運営する企業。 KAERUでは、プリペイドカードと連動したアプリに1日あたりの使用上限金額を設定し、前日に使った金額をプリペイドカードへ自動チャージすることができる。またアプリには、よく行く店舗を登録しておくことで利用者がその店舗に近づいた際に利用者が作成したメモをプッシュ通知したり、利用者の家族が利用明細の確認をするなどのオプション機能がある。

2024年8月には、かんぽNEXTパートナーズ、ツクイキャピタル、名南M&A、OKBキャピタル、ユナイテッド、エンジェル投資家などを引受先とした第三者割当増資による、約1.3億円の資金調達を実施した。

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※1 ボストンコンサルティンググループ「フィンテック関連の市場規模は2030年までに1兆5,000億ドルに成長すると予測~BCG、QEDインベスターズ共同調査
※2 矢野経済研究所「レンディングサービス市場に関する調査を実施(2021年)

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