IVRy、シリーズDで40億円を調達──通話・対話型AI「アイブリー」でエンタープライズ拡大へ

対話型音声AI SaaS「アイブリー」を開発・提供する株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役 兼 CEO 奥西 亮賀）は、ALL STAR SAAS FUND、Coral Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツなどを引受先とした第三者割当増資を通じて、シリーズDラウンドで総額40億円の資金調達を実施した。これにより累計資金調達額は106.1億円となった。

調達された資金は、エンタープライズ領域の拡大に向けた組織体制の強化、AIプロダクト開発の加速、M&A等による事業領域の拡大に充当する計画だ。

IVRyが展開する「アイブリー」は、企業の電話応答業務や問い合わせ対応をAIによる自動化・効率化するサービスである。日本全国・97業界以上・47都道府県に導入実績があり、既存の労働力減少という社会課題を背景に成長を遂げている。同社は、LLM（大規模言語モデル）の進化により、通話・メール・チャットといった非構造データを活用対象とするフェーズへ移行していると説明している。新サービス「IVRy Data Hub」を中核とし、エンタープライズ企業に向けてコミュニケーションデータ活用のプラットフォーム提供を開始する。

代表取締役 CEOの奥西 亮賀氏は、新卒でリクルートに入社し、保険系新規事業・EC事業に従事。2019年3月にIVRy（旧株式会社Peoplytics）を創業した。

奥西氏は、「今回の調達を機に、私たちは顧客の声を活用する『IVRy Data Hub』の開発に注力し、エンタープライズ領域展開の本格化を図ります。あらゆるコミュニケーションデータから新たな価値を創出し、お客様の事業成長そのものに貢献することで『最高の技術をすべての人と企業に届ける』というミッションの実現を目指します。」と述べている。（一部抜粋）

業界背景としては、少子高齢化による労働人口減少が進む中で、企業における人手不足は深刻な経営課題となっている。例えば、通話応答領域においても、旧来の電話業務は多くの企業にとって効率化の余地が大きいとされる。また、国内のコンタクトセンターソリューション市場は、2023年度に約4811億円規模と推計されており、クラウド化・AI活用の進展によって今後も拡大が見込まれている。

IVRyは今回の資金調達を通じて、エンタープライズ領域での営業人材確保の加速、AI対話技術（特に「ハルシネーションゼロ」への取り組み）と非構造データ活用ワークフローの拡張、さらにはM&Aによる非連続成長も視野に入れている。今後も、社会課題の解決に向けた挑戦が注目されるだろう。