「AIが事業成長を加速させる」── B Dash Campで語られた最前線（前編）

2025年5月21日から23日、札幌で開催された「B Dash Camp 2025 Spring in Sapporo」。スタートアップ業界のキープレイヤーが全国から集まるこの招待制カンファレンスは、今回も活気に満ちていた。ひときわ盛り上がりを見せたセッションが、「AIが事業成長を加速させる」だ。

このセッションでは、グリー 取締役 上級執行役員の荒木英士氏、ノバセル 代表取締役社長の田部正樹氏、メルカリ 執行役員・メルコイン 代表取締役CEOの中村奎太氏が登壇。モデレーターは、スパイクスタジオ 代表取締役COOの佐野宏英氏が務めた。各氏がAIを活用した事業成長の戦略について活発な意見交換が行われた。本記事ではその様子をお届けする。

AI導入がもたらす経営判断と現場改革—メルカリの実践事例

佐野氏：今日は「AIが事業成長を加速させる」というテーマです。まずは、メルカリの中での生成AIの活用事例などお話頂きたいと思います。

中村氏：メルコインというメルカリの中で暗号資産子会社の代表と、メルカリ全体の執行役員で、NFT事業やデジタルマーケットプレイスを担当しています。元々AIの研究をしていて、新卒でエンジニアとして採用されました。

メルカリでのAI事業は、社内のデータなどを活用して、専用ツールとしてメルカリChatGptを作り、安全にデータを取り扱いながら活用しています。人材の採用活動にもAIを導入しています。組織的にはこのAIの横軸組織も存在しており、ハッカソンなど社内外で人を集めていろんな活用事例を展開しています。

佐野氏：エンジニア全体でけっこうな人数がいらっしゃると思いますが、その中で体制はどうなっていますか？

中村氏：基本的には、それぞれのエンジニアたちが自分たちでAIを活用していきましょうというのがベースとしての考え方です。どういうふうに活用すると一番効率いいのかとか、どういうふうに導入するといいのかというところを数人で、LLMに詳しい人たちが中心となってインプットしていくという形で活動しています。

佐野氏：専用ツールをずっと使い続けるという意思決定なのか、既製品との使い分けはどう考えていますか？

中村氏：まずはやっぱりいろんなツール触ってみようという形になってるので、新しく出てきているものをどんどん触っていきます。まだまだ展開の仕方とか、自分たちがここにフォーカスするというのが見えきっていない。進化が早すぎて追いつくのが精いっぱいなので。

AI活用でどういうサービスの中に入れ込めているかというと、一番効果が大きいのは、不正監視というところです。不正のところは多く問題も起きてたりもしますし、監視だけじゃなくて世の中にモノを出していくときに問題にならないようなチェックにも活用しています。

金融サービスもやってるので、疑わしい取引がないかなど、そこでもAI活用は割と長い期間取り組んでおりますし、この辺はかなり効果もはっきり見えてきています。

最近の面白い事例で言うと、金融事業やっていて広告規制がしっかりかかってるものがあるので、自分たちで考えているマーケティングの文言だったり、LPみたいなものが違反してないかなどのチェックまでAIにやらせる取り組みも始めています。

佐野氏：そのあたりAIが間違えると、結構NGになってしまいますよね。どのような仕組みを工夫されていますか？

中村氏：人の目を絶対に外すということまでは今のところできないので、最初のフィルターとして活用しています。今まで我々の体制だと、プロダクトやマーケティングをやってるメンバーが作ったものをリーダーとかコンプライアンスに見せるというのをやってるんですけど、ここが混み合ってて、開発ワークフロー的には一番時間がかかるところで、ここの一次回答をAIで自動化して返してくれます。

そうすると、マーケティングやプロダクトを作ってるメンバーが、自分で判断して直すべきところをチェックできるようになってきます。そこのクオリティアップにまずは使えるというのは、効果としてはすごく出ています。

最後に、サービスのあたりでのインテグレーションも、メルカリでは進めていきたいと思っています。事例ベースで既に導入している部分というと、「出品の体験」が一番大きいかなと思ってます。メルカリを使えば、写真を撮るだけで商品データが自動的に入力され、数回のタップで出品が完了します。出品はメルカリの中でも最もハードルが高い部分でした。AIエージェントの登場により、この部分に変革をもたらせると信じて、新しいプロダクトを作っています。

佐野氏：AIについて、メルカリのような規模の企業では、経営レベルで変化や意識の変化はありますか？

中村氏：一つは採用や組織のサイズ感に関しての議論というのは、経営の中で一番大きい話題かなと思っています。事業計画を作って、どんどん新しいことをやろうとすると、人を増やしたいというのが各事業あると思います。これからAIが出てきて、みんなが高いパフォーマンスを発揮できるタイミングにおいて、採用をやるのかどうかというのは結構大きな意思決定です。直近でも、まさにそういうのを経営判断して、増やさずにやっていこうというのをディレクションとして出したところです。

AIで事業スピード・収益性・コスト構造が一変—ノバセル田部氏が語る実践例

佐野氏：続いて田部さんの方からお願いします。

田部氏：ラクスルのCMOで、AIを活用した新規の事業を立ち上げをメインでやっています。また、もう半分の体でマーケティング支援会社のノバセルという子会社の代表をしています。

私たちもAIを取り入れたサービス化と生産性の改善を始めています。最初に成功事例のお話をしますが、ラクスルはチラシを印刷する事業をやっています。そのチラシを入稿すると勝手にAIがホームページを作るので、それでホームページを変えませんかって提案したところ、これまで僕らがやっていた無料ホームページサービスの有料課金率が約31％だったんですけど、約92％になった事例があります。要は自分で作ってくださいと言って作ったものは30数％だったんですけど、勝手に作って提案したら90数％になりました。

二つ目は、AI開発を取り入れたことにより、新規事業の立ち上げスピードがめちゃくちゃ上がっています。今だと事業責任者とPdMとAIエンジニア3人セットがいれば新規事業を立ち上げられるということで、8チームぐらい作って回してます。

例えば、中小企業のインスタSNSを丸々BPOで受けて裏でAIでコンテンツ生成しまくって1件獲得したら8000円くださいみたいなビジネスモデルがありますが、受注率ほぼ100%で結構これは期待できます。昔だと、市場を調べ、チームを集め、エンジニアを揃え、とりあえずプロダクトMVP作ってという感じで半年から1年かけてたんですけど、構想から1ヶ月ぐらいでとりあえずやってみようということで、アプリもエンジニアで作れるし、データベースも実はAIで作れちゃうので、検証してPDCAを回すスピードがめちゃくちゃ早まっています。

三つ目が社内のコスト削減です。他社支援でマーケティングをやってるんですけど、広告代理店を全カットして、それまで外注が当たり前だったマーケティング領域を内製化しました。

ラクスルの場合年間40億ぐらい使ってるんですけど、マーケティングを代理店に発注する部分をAI化して、労働のコスト下げたりとかスピード上げたりとか、属人的なノウハウを形式知化して、誰がマーケティングやっても大丈夫な状態を作ってます。

内製化することによって、代理店に発注すると20%くらいとられるマージンが、全部社内でプランニングAI化したので買い付け5%でよくなって年間1.5億円カットしたりとか、デジタルマーケティングも大体今30億ぐらい使ってるんですけど、これも外注すると15%から10%ぐらい取られるところ、これはもうほぼ完全に内製化しているので、年間で5億から6億ぐらいの改善ができました。

また、社内のノウハウを外に売ってくサービスを育てるサービスでやってるので、AIエージェンシーということで広告代理店のノウハウや、事業会社でやってきたマーケティングのノウハウをAIでパッケージ化して販売する事業を最近リリースしてやってます。

以前はSaaS形式で汎用ツールを提供していましたが、現在は各企業に合わせたカスタマイズ型のAIアプリケーションを提供しています。従来はマーケティング戦略の専門コンサルタント（月数百万円規模）や広告代理店が多大な時間をかけていた知見や資料作成の作業をAIが即座に実行できる仕組みです。

また、若手AI人材を積極活用しています。スキルに固執しがちな従来型エンジニアより、新卒のAI研究経験者の方が柔軟で成果が早いケースが多いです。