企業のESG経営を支援するスタートアップ6選【2025年5月更新】

環境・社会・統治の視点が企業にもたらす変化

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を表し、気候変動への取り組みや人権尊重、企業統治の整備など、社会課題に関わる要素を指す。

ESGは投資の評価基準として始まった概念で、企業の財務情報に加えて環境や社会への配慮、企業統治の向上などを考慮する投資方法だ。近年では、企業経営においてもESGに配慮する動きがあり、ESGの考え方は投資だけでなく企業経営全般に影響を与えている。

ESGに取り組むことで、企業は環境への配慮、社会的な影響、透明性や統治の向上などを追求し、長期的な持続可能性や投資価値の向上を目指す。

2022年の世界全体のESG投資額は30.3兆米ドル、世界全体の投資額に占めるESG投資の比率は24.4%となっている。^※経済規模に対する割合としてはまだ小さいものの、日本でもESG投資は増加傾向にあり、今後も拡大が期待される。

これらの企業が採用するESG関連の方針は、新たなスタートアップや既存企業のモデルとして、より広範な持続可能性への取り組みにつながりそうだ。

日本GXグループ株式会社

企業HP：https://sb-ge.com/

サステナビリティトランスフォーメーションサポート事業などを運営する企業。中小企業を中心に、ESGと事業活動の両立を目指した戦略立案や業務プロセスの構築を支援するほか、カーボンクレジットの調達・売却支援、J-クレジット制度の活用支援も行っている。

また、脱炭素・GX関連の専門メディアの運営も手がけ、情報発信と実務支援の両面から企業の持続可能な成長を後押しする。

2025年4月には、LOKIARが展開する共同配送事業におけるCO2排出削減の取り組みを加速させることを目的に、業務提携を締結した。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社

企業HP：https://cierpa.co.jp/

ESGを含む非財務情報開示に取り組む企業向けに、情報収集・開示プロセスを効率化・可視化するプラットフォーム「SmartESG」を開発する。 SmartESGは、社内のESGデータを一元化することで、サステナビリティ活動の分析と改善を可能にし、企業のESG情報開示の業務負荷を軽減するクラウドサービスだ。企業のサステナビリティ活動の進捗管理や改善点の分析にも対応しており、ESG情報開示の高度化と業務最適化を同時に支援する。

2024年7月には、シェルパが開発・提供するESG情報開示支援クラウド、およびあずさ監査法人が提供するESGコンサルティングサービスの協業における業務提携契約を締結した。

株式会社ストラテジー・アドバイザーズ

企業HP：https://www.strategy-advisors.co.jp/

上場企業の成長を支援する資本市場コンサルティングを運営する企業。 コーポレートガバナンス改革を軸に、特にダイバーシティ、人的資本経営に焦点を当てて個別企業向けのコンサルティングを提供するESGコンサルティング事業や、中期経営計画策定、株価上昇のためのIR戦略、コーポレートガバナンス戦略、アクティビスト対応、上場支援に関わるコンサルティングを提供する。 ESGの観点から、優れたリーダーとそれを支える経営チームの成長・育成に貢献する。

2023年11月には、セグエグループを引受先とした資金調達を実施した。

株式会社aiESG

企業HP：http://aiesg.co.jp/

製品およびサービスレベルでのESG分析サービス「aiESG」などの開発･運営を行う九州大学発のベンチャー企業。aiESGは、製品やサービスレベルでのESG分析が可能なサービスだ。同社が保有するESGサプライチェーンビッグデータを用いたAI分析により、ESG指標について詳細な試算や、業界平均などとの比較ができる。温室効果ガス排出量などの指標に加えて、強制労働・児童労働・ジェンダー平等・生物多様性・大気汚染・鉱物資源など、約3200の項目でESG負荷量が測定可能。国際基準に準拠した透明性の高いESG評価を提供する。

2025年4月には、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャービジネスパートナーズからの出資を受け入れるとともに、FFGとの連携を開始した。

株式会社パシフィックブリッジメディアアンドコンサルティング

企業HP：https://pacificbridge.jp/

ESGソリューションを発信するメディア「J-STORIES」を運営。J-STORIESは、日本企業が取り組む新たなイノベーションを世界に伝えるバイリンガルメディアだ。日本語と英語を中心とした多言語で記事や動画を配信し、海外の投資家やビジネスパーソンに向けて、日本企業のサステナビリティや社会課題解決に向けた取り組みを紹介している。J-STORIESを通じてニュースを制作･配信し、持続可能な社会を目指すさまざまな事業の発展をサポートする。

2023年11月には、スタートアップ支援の伴走者として、毎日新聞社が出資する毎日みらい創造ラボと業務提携契約を締結した。

サステナブル・ラボ株式会社

企業HP：https://suslab.net/

非財務データバンク「ESGテラスト」を提供する。ESGテラストは、AIとビッグデータを活用し、企業のESG/SDGs貢献度を可視化した、国内最大級の非財務データバンクだ。企業の非財務情報のリサーチ・評価・資料作成をワンストップで行うことができる。プロフェッショナルファームのユーザーが、クイックかつカジュアルに非財務情報の収集・整理・分析・アウトプットを実現する。

2025年4月には、東京海上日動火災保険と連携し、ESGデータの集計・管理・分析プラットフォーム「TERRAST for Enterprise（T4E）」を活用した、企業向けの新たなESG経営支援の提供を開始した。

-----------
※GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE 「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2022」