YUIME、シリーズBで7.5億円を調達し一次産業の人材インフラ構築を加速

一次産業の人材支援サービスを提供するYUIME株式会社は、シリーズBラウンドで第三者割当増資による7.5億円の資金調達を実施。累計調達額は10.5億円となった。

本ラウンドでは、KDDI、農林中央金庫、グローバル・ブレイン、東京海上日動火災保険、GLIN Impact Capital、JR東日本スタートアップ、鎌倉投信、佐銀キャピタル＆コンサルティング、D4Vが出資に参加した。

同社は、一次産業に特化した人材支援サービスを展開するスタートアップである。一次産業従事者の高齢化や人手不足という社会課題を解決するため、外国人技能人材の派遣を行う「YUIWORK」、日本人向けの採用支援「YUIMARU Japan」、課題解決型メディア「YUIME Japan」、営農ノウハウや栽培データを活用した自社農場「YUIME FARM」を運営している。

代表取締役を務める上野耕平氏は、米国Saint Martin’s University中退後、個人事業主を経て2000年にアットラインを共同創業。大手飲料メーカー向け物流派遣事業を展開し、売上高30億円規模にまで成長を牽引した。共同創業者に事業譲渡後、2012年にエイブリッジ（現YUIME）を設立。沖縄県南大東島での製糖事業（サトウキビ）における人材支援を皮切りに、繁忙期の農家向けに人材支援事業を全国規模で展開している。

近年、日本の一次産業では高齢化や人手不足が深刻化しており、特定技能外国人の受け入れが進んでいる。同社はこの流れを背景に、特定技能人材の雇用と定着を支援するプラットフォーム型事業を強化してきた。また、外国人材の生活支援や教育、地域社会との関係構築も含めた包括的な支援体制の整備に注力している。

昨今、日本における外国人材との向き合い方は、制度・実務の両面で大きな転換を遂げつつある。同社の主たる事業領域である特定技能における農業分野では、2019年から特定技能1号人材が日本に入国し、2024年からは特定技能2号人材として日本での長期就労や定住が始まっている。さらに、2027年には技能実習制度の廃止が決定しており、その後の日本における外国人材の労働力は、育成就労・特定技能制度に一本化されていく。

こうした環境下で、今回の調達資金は、一次産業のインフラとなることを目指し、海外人材を中心とした人材支援サービスを核に据えたプラットフォーム事業の構築に充てる予定である。特定技能制度の定着とその周辺支援を軸に、農業をはじめとする一次産業の持続可能性を高める取り組みに注力していく方針だ。

画像はYUIMEプレスリリースより