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ドローンで社会変革を目指すスタートアップ10選【2025年5更新】
AIと航空宇宙技術を活用した感染症対策および気候変動課題解決に取り組むSORA Technology株式会社は、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、東海研究開発1号投資事業有限責任組合、UNERI1号投資事業有限責任組合、既存株主を引受先とするプレシリーズAラウンドにて、総額4億円の第三者割当増資を実施した。
SORA Technologyは、AIと航空宇宙技術を組み合わせ、公衆衛生や社会インフラの課題解決を目指すスタートアップである。主力事業として、衛星・ドローン・独自開発のAIを用いた感染症対策（特にマラリア媒介蚊の発生源特定）、感染症予測、環境モニタリング、農業支援、鉱山分野でのESGモニタリングなどを展開する。特許技術のAI画像解析と固定翼型ドローンによる広域データ取得プラットフォームをベースに、アフリカ10カ国以上で国際機関や政府、研究機関と連携し複数領域で社会実装を進めてきた。
代表取締役CEOは金子洋介氏。大学卒業後、アクセンチュアでストラテジーマネジャーを務めた後、ドローンを活用するベンチャー企業「テラドローン」にて最高戦略責任者に着任。さらにJAXA航空技術部門の主任研究開発員を経て、2020年6月にSORA Technologyを設立し、ドローン・AI技術を活用した社会課題解決事業の推進を牽引している。
金子氏は、「今回の資金は、プロダクト開発の加速、現地オペレーションの強化、そして新たな人材の採用などに活用し、より多くの地域でインパクトを生み出す基盤を構築してまいります。私たちはこれからも、現地の課題に真摯に向き合いながら、テクノロジーを通じて命を守る社会インフラを創出し、誰もが健康に暮らせる未来の実現に貢献してまいります」とコメントしている。（一部抜粋）
世界では、感染症が依然として深刻な社会課題となっている。特にマラリアは、アフリカを中心に年間2億人以上が感染し、約60万人が命を落としている。SORA Technologyは、衛星・ドローン・AIを活用したマラリア対策や感染症予測、環境分析システムの開発を通じて、公衆衛生の向上に取り組んできた。
感染症対策事業では、ガーナ、シエラレオネ、ベナン、コンゴ民主共和国、セネガル、ケニア、モザンビークなどアフリカ10か国以上で、国際機関、現地政府機関、大学・研究機関と連携し、公共セクターを中心に現地実装を推進している。特にモザンビークでは、UnitaidおよびWHOと連携した新たな事業が開始されており、国際的な枠組みのもとで持続的な感染症対策の展開を推進している。
同社の技術は公衆衛生分野にとどまらず、鉱山など民間企業向けの環境・オペレーションモニタリングや、農業分野における生産性向上・環境負荷低減にも応用されている。鉱山分野では、衛星データを活用した広域かつ継続的な地表変化や環境リスクの把握を通じて、ESG対応やリスク管理への活用が広がっている。
また農業分野では、散布ドローンやデータ分析による効率的な農業運営に加え、気候変動対策としてのカーボンクレジット創出事業を日本およびアフリカで展開してきた。これらの取り組みを支える基盤として、衛星データ解析および関連技術への継続的な投資を行い、ドローンと衛星を組み合わせた広域・高頻度モニタリング体制の高度化を図っている。
今回調達した資金は、感染症予測AIアルゴリズムの高度化、アフリカ諸国を中心とした現地事業の拡大、国際機関や政府との連携体制の強化、またドローンと現地運用体制の強化に充てる計画である。
今後は、公共・民間両セクターで培ってきた実績と技術投資を基盤に、運用体制のさらなる強化と事業領域の拡張を図る。感染症対策、環境モニタリング、農業・資源分野における持続可能な社会インフラとして、より多くの地域で地球規模の課題解決に貢献していく方針だ。
画像はSORA Technology HPより
