AirKamuy、総額1億円を調達ーー防衛・災害対応向けドローンの開発を強化

固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（エアカムイ）は、プレシードラウンドで総額1億円の資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先には、ANOBAKA、スパークル、STATION Ai Central Japanが名を連ね、名古屋銀行と日本政策金融公庫からの融資も含まれる。

同社は、広範囲の警戒や長距離物資輸送を目的とした固定翼ドローンの開発に取り組むディフェンステック企業だ。主なプロダクトは、5時間以上の連続飛行が可能な固定翼VTOL無人機「Σ-1」と、コストと環境配慮を両立した段ボールドローン「AirKamuy 150」など。設計からプロトタイプ製造まで内製で行い、開発を進めている。

同社のドローンの特徴として、長時間の連続飛行や広範囲の監視能力、垂直離着陸（VTOL）に対応する機体設計、さらに軽量かつ安価な段ボール素材を活用した機体の開発が挙げられる。また、現場での部品交換や修理が容易な設計、低コスト運用、環境負荷の低減にも配慮したモデルが提供されている。これらにより、防衛や災害対応など、人が立ち入れない環境や広域なエリアでの活用が想定されている。

代表取締役CEOである山口拓海氏は、大学卒業後、2019年に楽天（現・楽天グループ）に入社し、楽天モバイル事業の立ち上げ期に従事した。​その後、2022年にみずほ銀行に転職し、渋谷にてイノベーション企業を担当。第一級陸上特殊無線技士、電気工事士第2種、総合旅行業務取扱管理者の資格を保有しており、技術とビジネスの両面での知見を活かして、2022年8月にAirKamuyを設立した。

ディフェンステック分野では、欧米のスタートアップが新たな防衛装備品の開発を進める一方、日本国内では関連スタートアップの存在はまだ少なく、資金調達も難しい状況が続いている。AirKamuyは、日本の法制度や社会的背景に即したディフェンステックスタートアップの事例を築くことを目標としている。

今回の資金調達により、独自の技術開発力を活かしたソリューション提供に加え、官公庁との契約に適する社内体制の強化に取り組む予定である。​また、防衛用途を起点に開発を進めた技術を、災害対応や物資輸送などの民間分野へと展開するデュアルユースの取り組みも進めていく。​

今後の展望として、2025年夏頃から地方自治体や民間企業と連携した実証実験を積極的に行う方針だ。

画像はAirKamuy HPより