Propally、シードラウンドで約1.1億円を調達──不動産投資市場の透明化に向けて

Propally、シードラウンドで約1.1億円を調達──不動産投資市場の透明化に向けて

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Propally株式会社が、第三者割当増資によるシードラウンドで約1.1億円の資金調達を実施した。リード投資家としてSkyland Venturesが参画し、アイユーミライファンド、East Ventures、イードア、複数の個人投資家も出資した。

Propallyは2022年設立のスタートアップで、不動産投資の情報の非対称性や取引プロセスの不透明性といった、不動産業界特有の課題に取り組む。主力サービスである「Propally」は、個人投資家向けの不動産投資支援アプリで、物件の選定から購入、運用、売却までをスマートフォン上で一元的に管理できる。また、不動産会社向けに投資家とのマッチングを支援する「Propally for Agent」も提供している。

同社のアプリは、高精度の投資シミュレーション、収支管理機能、エージェントからの自動オファー受信などを備えている。ユーザーはアプリを通じて物件の相場情報を可視化できるほか、運用中物件の収支一元管理や確定申告用の帳票作成補助機能も利用可能だ。エージェントからのオファーは、ユーザーの属性や希望条件に基づいて自動で届く仕組みとなっており、従来の営業電話などを排除した設計となっている。これにより、特定の不動産会社による営業活動に偏らない中立的なサービス提供を志向している。

代表取締役CEOの齊藤郁織氏は、オープンハウスグループ出身で、不動産営業職として5年間の経験がある。新卒最年少でマネージャーに就任し、年間売上トップマネージャーの実績を持つ。

不動産投資市場では、投資用物件の供給増加や個人投資家の参入が進む一方で、情報の偏在や取引の透明性不足が依然として指摘されている。不動産テック市場の規模は2025年に1兆円を超えるとの予測があり、投資サポートのデジタル化や業務効率化ツールへの需要が拡大傾向にある。競合には、GA technologiesの「RENOSY」などがあり、これらもAIを活用した物件選定や資産管理機能の拡張を進めている。

Propallyの特徴は、特定の不動産会社に属さない「ノーポジション」の中立性と、エージェントマッチングの透明性にある。同社によれば、投資家と不動産会社双方に納得感と透明性のある取引を提供することを開発方針の中心に据えている。直近では、情報入力の簡略化、シミュレーション機能のアップグレード、エージェント選定基準の明確化、成約事例検索機能の追加など、サービスの大幅なアップデートも行っている。

今回調達した資金は、主にプロダクト機能の強化、人材採用や組織基盤の強化、市場浸透のためのマーケティング活動に充てられる。Propallyは、今回の資金調達を通じて、不動産投資プロセスの透明化および効率化を目指す構えである。

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