顧客をファンへ、クリエイターエコノミーの中心で人々の共創を支えるTieUpsの挑戦

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KEPPLE編集部

クリエイター向けのブランディングプロフィールツール「lit.link(リットリンク)」を運営するTieUps株式会社がプレシリーズAラウンドにて、総額3.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、三井住友海上キャピタル、JFR MIRAI CREATORS Fund、キャナルベンチャーズ、ANOBAKA、GMOペパボ、SMBCベンチャーキャピタル、新生企業投資、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、三菱UFJキャピタルの9社。

今回の資金調達によりクリエイター向けサービスの幅を広げ、5年間で3000万人のクリエイターの登録を目指す。

クリエイターの活動を支えるプラットフォーム

lit.linkはクリエイターのプロフィール作成に最適化したホームページ作成ツールだ。活動や情報発信の場所が多岐にわたるクリエイターが、自分の情報を一つのページ上にまとめることができる。

また同社は企業向けに「WeClip」も提供している。体験型ファン育成プラットフォームとして、ゲームのような体験を通じて企業やブランドに対する理解度が高いファンを育成する。専用のダッシュボードを用いて、ノーコードでブランドの世界観をWEBとアプリ上で再現することが可能だ。

サービスイメージ
lit.linkは2020年12月にサービスを開始し、登録クリエイター数は200万人を超える。今後は同社が保有するクリエイターのデータベースを活用し、企業向けにコミュニティ運営の支援やアジア圏を中心とした海外展開を進める。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 小原 史啓氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

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成果に見合った報酬を受け取る仕組みが必要

―― 創業のきっかけを教えてください。

小原氏:私は新卒でデザイナーとしての経験を経た後に、販売促進やIT戦略、その後は転職をしてネットリサーチ会社など、幅広い分野の経験をしてきました。その中でも個人的には、学生時代から知人に作家やデザイナーなども多いことから、クリエイターへの興味が強いです。そこからビジネスの経験をもとにクリエイターについて考えてみると、ビジネスシーンにおけるさまざまな課題が見えてきました。そのような状況自体にフラストレーションを感じましたし、もっとクリエイター自身の魅力を引き出すような仕組みが必要だと思ったことが、TieUps創業の最初の原動力になっています。

―― これまで、クリエイタービジネスにはどのような課題がありましたか?

ビジネスシーンでは、クリエイターが持つ価値が必ずしも報酬として反映されないことがあります。例えばわかりやすいのはアニメの制作スタジオです。アニメ制作においては、原作の質やアニメーターの能力が非常に重要です。

海外のスタジオや制作会社では、作品の売り上げをベースに、最終的な成果に対して報酬を支払う体系になっていますが、日本では労働時間に対する報酬の支払いが一般的です。能力が高いにもかかわらず、パフォーマンスに見合った報酬が支払われないケースも少なくありません。

またクリエイターは職人気質な人も多く、自分の報酬について交渉することが難しい場合もあります。本来はもっと稼げたり、稼ぐことによってさらに大きなパフォーマンスが出る人もいるのに、クリエイターが稼ぎにくい構造になっていると以前から感じていました。

またこれまでに比べて、クリエイター個人による活動も増えています。国内大手のメディアプラットフォームサービスはユーザー数が500万人を超えており、活動の幅も以前に比べて広がっていることを感じます。複数の媒体で活動をするクリエイターも多いため、クリエイター自身のホームページを作成し、自分の情報を集約できるようにする必要があると思いました。

クリエイターと手を組む企業が勝ち残る

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

主にはWeClipの機能拡充やlit.linkのグローバルビジネス立ち上げなど、プロダクトの開発加速などを目的に資金調達を行いました。次世代のクリエイターの世界観やコミュニティに強いシナジーを感じて、事業会社や投資家からご出資いただいています。

―― 今後の展望を教えてください。

lit.linkを通じて当社が保有するクリエイターのデータベースは大きく、今後1~2年の間には国内でも最大規模になる見込みです。タレントのキャスティングプラットフォームにおける、インフルエンサーの登録数が大体数万人程度なので、その規模の大きさを感じていただけると思います。このデータ活用に、これから1年で注力する予定です。どんな場所で活動していてもクリエイターはプロフィールとしてlit.linkを使うことで、さまざまな活動がスムーズになります。クリエイターエコノミーの中心としてユーザーを増やし、今後5年間で3000万人のクリエイターの登録が目標です。

また、すでにアクセスの約20%が日本以外の国から発生していますが、海外展開を今後加速し、8割以上のアクセスが海外から生じるような状態も目指していきます。韓国や台湾などのアジア圏を中心に展開しますが、インドの市場にも期待しています。インドのクリエイタービジネスはまだ未発達ですが、長い目で見れば収益性が高くなることが見込まれる有望な市場のため、早い段階から先行投資をしていきます。

これからのクリエイターエコノミーの発展により、これまで企業に発注していた仕事を個人に発注することが増えていきます。制作を企業に発注するより安く済み、クリエイターが受け取る金額は大きくなります。こうした状況下でクリエイターの支援を通じて、クリエイターのデータを大規模に保有していることは当社の大きな強みです。クリエイターエコノミーの中心にいながら、ファンと一緒にビジネスを盛り上げる企業を支援していきたいと思います。

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