AIチャットツール「チャネルトーク」のChannel Corporation、資金調達で技術開発を加速

AIチャットツール「チャネルトーク」のChannel Corporation、資金調達で技術開発を加速

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AIビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationが、11億円の資金調達を実施したことを発表した。累計調達額は51億円となった。

今回のラウンドでの引受先は、ボンエンジェルスベンチャーパートナーズ、Laguna Investment、Altos Ventureの3社。

チャネルトークは、AIチャットボットや接客チャット、CRMマーケティング、インターネット電話、ビデオ通話を一つにまとめたオールインワンのAIビジネスメッセンジャーである。EC(小売)やBtoB SaaSなどの顧客対応分野で活用され、世界中で18万社以上に導入されている。

2024年11月にローンチしたAI機能「ALF」は、正式版リリースから2カ月で1000社に導入されている。地方自治体との連携も進めており、2025年1月には熊本市とALFを活用した実証実験も開始している。

同社は、2014年1月に韓国で法人化、同年10月にはジョイントベンチャーとして日本法人が設立された。日本法人のCEOは玉川 葉(Jay)氏が務める。玉川氏は大学卒業後、韓国の大手アパレル企業イーランドや韓国住友商事、ECモール大手イーベイコリアを経て、Channel Corporationの本国取締役と日本法人CEOを兼任している。

AIチャットボットやビジネスメッセンジャーの市場は、近年拡大傾向にある。音声認識や自然言語処理といったAI技術の進化が進み、企業の顧客対応において自動化や効率化が実現されつつある。この技術の普及により、従来は人が行っていた業務の一部がAIによって補完されるケースが増えている。これにより、さまざまな業界で活用の幅が広がりつつある。

今回の資金調達により、さらなるAI開発に注力する方針である。現在、顧客からの問い合わせにAIが音声で回答する「ボイスALF」を開発中であり、AIビジネスメッセンジャーとしての機能強化を図る。また、今後のビジネス拡大に向けて積極的な採用も予定しているという。

画像はChannel Corporationプレスリリースより

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