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AIコンタクトセンターサービスを提供する株式会社Rechoは、シリーズAラウンドのセカンドクローズにおいて、日本郵政キャピタル、KDDI Open Innovation Fund V、SBIインベストメントを引受先に約2億円の資金調達を実施した。あわせて、みずほ銀行および日本政策金融公庫から合計8000万円のデットファイナンスも実施している。これにより、シリーズA全体の調達額は約7億円となった。
Rechoは、AIが電話応対を担い、人は判断と改善に集中できる環境を実現する。現場で蓄積された応対ノウハウや業務知識をAIに継承し、運用の中で学習を続けるAIネイティブなコンタクトセンター基盤を開発・提供している。独自の音声認識・音声合成・対話制御技術を強みに、顧客とともに次世代のコンタクトセンターを形づくっていく。
今回の調達は、エンタープライズ向け音声AI基盤の開発体制を強化し、導入拡大に対応するためのものだ。Rechoは、音声認識（ASR）や音声合成（TTS）、対話制御を基盤から自社開発する「AIネイティブ」なアーキテクチャを特徴とし、大手金融機関や行政機関、グローバルメーカーなどで導入が進んでいる。生成AIの普及を背景に、コンタクトセンター領域では自然な対話品質と業務適合性を両立する音声AIへの需要が高まっており、同社はこうした市場拡大を見据えて開発・提供体制の強化を進める。
資金使途の柱は、「エンジニア組織の強化」と「AI-Native Contact Centerの確立」の2点だ。まず、研究開発、基盤技術、プラットフォーム開発、顧客実装までを一気通貫で支えられる体制を拡充するため、エンジニア採用を強化する。これにより、独自開発の音声AIモデルの精度向上や機能開発のスピードを高め、各業界の複雑な業務要件に対応できる実装力を底上げする狙いがある。
あわせて、個別企業への導入を通じて得られた現場知見を基盤技術に還元し、プロダクトそのものを進化させる。各社ごとに異なる問い合わせ内容や業務フロー、応対品質の要件を取り込みながら、より汎用性と再現性の高いプラットフォームへと磨き込むことで、音声AIを前提とした次世代コンタクトセンター基盤の確立を目指す。
代表取締役 邱 実氏は、「Rechoが目指すのは、単なるAIツールの提供ではなく、現場の応対ノウハウをAIに継承し、運用の中で学習し続ける『AI-Native Contact Center』の確立です。本調達により開発体制をさらに強化し、一社でも多くの企業に、実運用に耐える音声AIを届けられる組織をつくってまいります。日本発の音声AI技術で世界をリードする存在となるべく、引き続き全力で取り組んでまいります」と述べている。（一部抜粋）
今回のラウンドでは、出資各社との事業面での連携も進んでいる。日本郵政キャピタル、KDDI Open Innovation Fund V、SBIインベストメントとは、それぞれの企業グループ内で協業プロジェクトが始動しており、SBI新生銀行ではすでに「Recho AI Voice Agent」を活用したAI専用窓口が開設されている。資本提携を通じて顧客基盤やネットワークへの接続も強化し、エンタープライズ市場での導入拡大を加速させる考えだ。
Rechoは今後、技術開発と実装の両輪で事業を拡大し、日本発の音声AI技術としてコンタクトセンター領域の変革をリードしていく方針だ。
