家計簿サービスを展開するスタートアップ5選

スマホ普及とキャッシュレス化が促す家計簿アプリの普及　

近年、家計管理のデジタル化が進んでいる。スマートフォンの普及やキャッシュレス決済の増加を背景に、アプリを活用した家計簿サービスの利用者は年々増加している。従来、家計簿といえば手書きやエクセルが主流だったが、現在は銀行口座やクレジットカードと連携し、支出を自動記録・分類するアプリが一般的になってきた。

家計簿アプリの市場は国内外で成長を続けており、2027年の資産管理アプリの国内市場規模は約130億円と予測されている。^※特にサブスクリプション型のサービスが増えている。利用者のニーズも変化し、単なる支出管理だけでなく、貯蓄や投資を含めた資産管理を求める動きが強まっている。

こうした状況の中で、スタートアップ企業の参入も活発だ。金融機関との連携を強めたサービスや、AIを活用して家計管理を最適化する試みも見られる。一方で、無料サービスとの競争や、個人情報の扱いに関する課題も指摘されている。

本記事では、家計簿サービスを展開するスタートアップを紹介する。

スタートアップ5選

株式会社スマートバンク

企業HP：https://smartbank.co.jp/

チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた「B/43」を提供している。ユーザーは毎月の予算をプリペイドカードにチャージし、支払いを行うだけで、アプリに支出の明細がリアルタイムで反映され、簡単に支出管理が可能となる。また、クレジットカードや銀行口座との連携、手入力、AIによるレシート読み取り機能も搭載しており、多様な支出を一元管理できる。さらに、夫婦やパートナー向けの「B/43 ペアカード」や、親子向けの「B/43 ジュニアカード」など、利用者のニーズに応じたサービスも展開している。

2025年1月には、シリーズBラウンド2ndクローズにて、SMBCベンチャーキャピタル8号投資事業有限責任組合、ZVC1号投資事業組合を引受先とした第三者割当増資による、約2.5億円の資金調達を実施した。

株式会社OsidOri

企業HP：https://www.osidori.co/

家族やカップル向けの家計管理・貯金アプリを提供する。共有したいお金と個人のお金を分けて管理でき、家族やカップルが抱えるお金の管理課題を解決する。共通の口座や生活費の支出を共有しつつ、個人の財布やクレジットカードはプライベートに管理可能。また、家族旅行や教育費用などの目標貯金を二人で設定し、一緒に貯めることもできる。さらに、銀行口座やクレジットカードと連携することで、入出金や支出が自動で反映され、家計管理がより簡単になる。

2024年8月にサービス提供5周年を迎え、同年10月に企業ロゴ、アプリアイコンをリニューアルすると発表した。

スマートアイデア株式会社

企業HP：http://smart-idea.jp/

家計簿アプリ「おカネレコ」を中心に、個人財務管理（PFM）事業を展開する。おカネレコは、登録不要ですぐに使える家計簿アプリ。電卓をモチーフにしたシンプルな画面設計と、会員登録や金融機関登録が不要の手軽さが特徴。個人、カップル、家族でも使える家計簿サービス「おカネレコプラス」も提供し、家計の共有ができる。

2024年2月には、2023年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得したと発表した。

株式会社TOKIUM

企業HP：https://corp.tokium.jp

企業の支出管理を効率化するクラウドサービスを提供する。主なサービスには、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」などがある。経費精算や請求書処理、文書管理、契約管理、請求書発行などの業務を効率化し、企業のペーパーレス化と生産性向上を支援する。

2025年4月には、JCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、TOKIUMが提供するクラウド経費精算「TOKIUM経費精算」に対応するため、ジェーシービーと業務提携契約を締結した。

株式会社BearTail X

企業HP：https://x.beartail.jp/

家計簿アプリ「Dr.Wallet」などを開発している。Dr.Walletは、レシートを撮影するだけで、オペレーターが手入力でデータ化し、正確な家計簿を作成する。自動でカテゴリ分類を行い、クレジットカードや電子マネーの明細も一元管理が可能。通信は全て暗号化され、安全性も高い。

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※マーケティング・データ・バンク 「資産管理アプリ市場概況」