品出しから売場分析まで1台で──MUSE、17.5億円調達で店舗ロボットを量産へ

小売店舗向けストアロボット「Armo（アルモ）」を開発・提供する株式会社MUSEは、事業会社やベンチャーキャピタル、金融機関など15社から、総額17.5億円の資金調達を実施したと発表。

MUSEは、スーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストアなどを対象に、従業員と協働して複数の店舗業務を支援するロボット「Armo」を開発・提供している。

Armoは、品出しやネットスーパー向け商品の店内搬送、商品棚の欠品・陳列状況の可視化、販促、買い物客の案内などに対応する。単一業務に特化するのではなく、時間帯や店舗のニーズに応じて、1台で複数の業務を担う設計だ。また、商品棚や売場の状況をデータ化し、欠品の把握や陳列状況の分析にも活用できる。

ロボット分野では、AIを活用して現実世界の機械や設備を制御する「Physical AI（フィジカルAI）」への関心が高まっている。一方、小売店舗などの実環境でロボットを普及させるには、安定稼働に加え、導入に見合う費用対効果の確保も求められる。同社は国内の大手小売企業へのArmoの導入を進めており、米国でも実店舗での運用を開始している。

今回の資金調達では、ALPHAが新規リード投資家として参画した。既存投資家ではインキュベイトファンド、XTech Ventures、Spiral Capital、東芝テック、キャナルベンチャーズ、YMFGキャピタルが追加出資したほか、新規投資家として楽天キャピタル、ごうぎんキャピタル、New Commerce Venturesが参加した。

調達資金は、Armoの量産体制の構築や米国事業の拡大、技術開発などに充てる。量産化に向けては、外部製造パートナーとの連携を進めるとともに、品質保証や保守体制を強化し、国内外での導入拡大に対応する。

米国では、現地法人「MUSE US Inc.」を中心に営業・導入支援・保守体制を整備する。すでに開始している実店舗での運用を足がかりに、スーパーマーケットやホームセンターなどへの導入拡大を目指す。

技術面では、ロボットの自律走行や認識・判断機能の高度化を進める。あわせて、商品棚や売場のデータを収集・分析するクラウドプラットフォーム「Eureka Platform」の機能を拡充し、店舗業務の支援とデータ活用を組み合わせたサービスの強化を図る方針だ。