自動運転タクシーの2028年商用化を目指す──newmo、208億円調達で開発を加速

タクシー事業と自動運転タクシー向けAIの開発を手がけるnewmo株式会社は、KDDIをリード投資家とするシリーズBラウンドで、第三者割当増資により208億円を調達すると発表した。新規・既存投資家との契約締結は完了しており、払込は近日中に完了する予定だ。今回の調達により、創業以来の累計資金調達額は407億円となる見込み。

newmoは、タクシー事業や自動運転タクシー向けAIの開発、タクシー配車アプリ「newmo」の運営、日本版ライドシェア事業、人材事業などを展開している。設立以来、タクシー事業者9社をグループに迎え、現在は大阪、神奈川、東京、沖縄、北海道、愛知の6地域で事業を展開。タクシー車両約1900台、従業員2800人超の体制を持つ。

既存のタクシー事業では、AIを活用した業務のデジタル化や運行・管理業務の集約、乗務員の採用強化などを進めている。一方、自動運転タクシー事業では、日本の交通環境に対応するAIモデルを自社開発しており、2026年から大阪府堺市と大阪市でデータ収集や走行実証を開始した。同事業は、経済産業省とNEDOが推進する国内の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」にも採択されている。また、堺市では「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」を設立し、事務局を担っている。

今回のラウンドには、リード投資家のKDDIに加え、新規投資家としてBRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate、DG Daiwa Ventures、国際自動車、大和自動車交通、森ビルイノベーションファンド、ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund、横浜キャピタルなどが参加した。

既存投資家のANRI、Eight Roads Ventures Japan、Globis Capital Partners、GMO VenturePartners、メルカリ、りそなキャピタルなども出資する。

また、newmoはKDDIと資本提携を締結した。あわせて、KDDIスマートモビリティを含む3社で、自動運転タクシーの社会実装などに向けた業務提携を締結している。

調達資金は、タクシー事業の全国展開と自動運転タクシーの開発に充てる。タクシー事業では、既存エリアでの規模拡大に加え、2026年10月に進出を発表した福岡など、新たな地域への展開を進める。新規設立や事業承継を通じて車両数を増やし、将来的には有人タクシー1万台規模の事業者を目指す。

自動運転タクシー事業では、2028年に限定エリアでの商用化を目指す。当面はセーフティードライバーが同乗する形での商用運行を想定しており、その後は既存のタクシー事業基盤を活用しながら自動運転車両を段階的に増やし、1000台規模の運行を目指す方針だ。