企業のIT運用をAIエージェントで自動化──LazyAI、1億円調達と特許出願を発表

AIエージェントを活用した企業向けIT運用管理サービス「LazyAI for IT」を開発・提供するLazyAI株式会社は、JAFCOを引受先とする総額1億円の資金調達を実施したと発表。あわせて、複数の社内システムに分散した情報を統合し、組織のルールに照らして検証する中核技術について特許を出願した。

LazyAIは、企業の情報システム部門を対象に、AIエージェントがアカウント発行や権限変更、端末管理などの業務を実行する「LazyAI for IT」を開発・提供している。

企業の情報システム部門では、従業員の入退社や異動に伴うアカウント管理、端末管理など、多くの業務が発生する。人事システムやID管理、資産管理の情報が分散している場合、退職者の端末が回収されなかったり、異動前の部署のアカウントが残ったりする問題が生じる。同社は、こうした業務をAIエージェントに任せるには、操作権限や判断根拠を確認し、監査に必要な記録を残す仕組みが重要だとしている。

「LazyAI for IT」は、Microsoft 365やEntra ID、人事システム、資産管理ツールなどと連携し、複数の手順を伴うIT運用業務をAIエージェントが実行するサービスだ。アカウントの発行や権限変更、端末・ソフトウェア管理に対応するほか、問い合わせやインシデントの対応履歴などを一元管理する。

同サービスは、複数のシステムに分散した情報を組み合わせ、AIによる操作が組織のルールに適合しているかを検証する仕組みを備える。ルールに反する操作については実行前に確認し、依頼・判断・実行の各段階で記録を残す。また、自然言語で業務手順を作成・変更できる機能も提供する。SaaSに加え、顧客のクラウド環境内で稼働する「Private Cloud Plan」にも対応している。

同社によると、サービス提供開始以降、従業員1万人規模の企業を含む国内大手企業とのプロジェクトを開始しているという。

今回出願した特許（出願番号：特願2026-236817）は、こうした情報の統合と、組織のルールに基づく検証を行う技術に関するものだ。退職者の端末が未回収の状態や、所属部署に対応しないアカウントが付与されている状態などを自動検出し、担当者にできるという。

今回の調達資金は、製品開発やエンジニア・事業開発人材の採用、情報セキュリティ管理体制の強化などに充てる。あわせて、「SOC 2^※」の取得を目指す。今後は情報システム部門の運用業務に加え、人事・総務・経理などのコーポレート部門にもAIエージェントの適用範囲を広げる方針だ。

※SOC 2：米国公認会計士協会（AICPA）が定める基準に基づき、サービス提供組織のセキュリティや可用性、機密保持などに関する内部統制を、独立した第三者が評価する保証報告書。