月極駐車場の管理から周辺領域へ──ニーリー、総額60億円調達で事業拡大

月極駐車場の管理から周辺領域へ──ニーリー、総額60億円調達で事業拡大

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月極駐車場のオンライン契約・管理サービス「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリーは、米投資会社Insight Partnersをリード投資家とするシリーズCラウンドを実施したと発表。第三者割当増資および既存株主による株式譲渡(セカンダリー取引)により、取引総額60億円の調達となった。シリーズBラウンドのリード投資家であるゆうちょアセットマネジメントも追加出資した。今回の発表に合わせ、月極駐車場の一時貸し、レンタル収納スペースの契約管理、駐輪場のオンライン契約に関する3つの新サービスの提供を開始する。

ニーリーは、月極駐車場の契約・管理業務をオンライン化する「Park Direct」を中心に、モビリティ領域のサービスを展開している。法人車両管理ソリューション「Park Direct for Business(PD Biz)」や、月極駐車場を1日単位で利用できる「ワンデイパーク」も提供する。同社によると、直近4年間で年間経常収益(ARR)は40倍超に拡大した。また、ワンデイパークはサービス開始から1年で全国47都道府県に導入されているという。

新サービスの一つである「スキマ貸し」は、月極駐車場の契約者が利用しない日時に、駐車区画を他の利用者へ貸し出せるサービスだ。契約者がPark Directのマイページで貸出日時を設定すると、「ワンデイパーク」を通じて予約を受け付ける。利用による売上金は、所定の手数料を差し引いて契約者に支払われる。Park Directを導入している不動産管理会社を通じ、月極契約の付帯サービスとして提供する。

「PDトランクルーム」は、トランクルームやコンテナなどのレンタル収納スペースを対象に、募集からオンライン契約、決済、更新・解約、問い合わせ対応までを一括して代行するサービスだ。月極駐車場の契約管理で培った仕組みを応用し、不動産管理会社の業務をオンライン化する。賃料の請求・督促に加え、賃料保証や、借主と長期間連絡が取れなくなった場合の残置物撤去対応・費用保証も提供する。

「Park Direct for Bicycle」は、マンションやアパートなどに併設された駐輪場の契約・管理をオンライン化するサービスだ。駐車場と駐輪場の契約情報をPark Direct上で一元管理し、空き区画の管理や空き待ち予約、利用料の回収・督促などに対応する。また、空き区画を外部利用者に貸し出す機能も備える。

今回の取引では、Insight Partnersとゆうちょアセットマネジメントが投資家として参加したほか、Keyrock Capital Managementなどの既存株主が保有株式の一部を譲渡した。Keyrock Capital Managementは取引後も引き続き外部筆頭株主となる。

今回調達した資金を既存事業の拡大に加え、駐車場を中心としたモビリティ関連サービスの開発や、不動産管理などの周辺領域への展開に充てる方針だ。月極駐車場の契約を通じて得られる利用者との接点を活用し、駐車場を起点としたモビリティ領域の共通基盤「Mobility OS」の構築を目指すとしている。

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