スタートアップ新時代──「投資家と向き合い、エコシステム全体で成長を支えるには」(後編)

スタートアップ新時代──「投資家と向き合い、エコシステム全体で成長を支えるには」(後編)

Written by
KEPPLE編集部
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2025年5月21日から23日、札幌で開催された「B Dash Camp 2025 Spring in Sapporo」。スタートアップ業界のキープレイヤーが全国から集まるこの招待制カンファレンスは、今回も活気に満ちていた。中でも議論が白熱したセッションが、「スタートアップ新時代の幕開け〜証券市場で今後求められるスタートアップ像と事業成長とは」だ。

このセッションでは、newmo CEOの青柳直樹氏、東京証券取引所 代表取締役社長の岩永守幸氏、セーフィー 代表取締役社長CEOの佐渡島隆平氏が登壇。モデレーターは、B Dash Ventures代表の渡辺洋行氏が務めた。各氏がスタートアップの今後の上場環境の変化にどう適応し、持続的な成長を実現するかについて活発な意見交換が行われた。

中編では、スタートアップの成長戦略や投資家との関係について議論が進んだ。後編では、スタートアップエコシステム全体の課題と、上場企業としてどう投資家と向き合うかが焦点に。本記事では、スタートアップの成長を支えるために必要な視点と戦略についての議論の様子をお届けする。

上場企業としての投資家との向き合い方

渡辺氏:結局、100億円の維持基準がどうかという議論はそこが重要な話ではなくて、それを超えた上で、上場企業としてどれだけきちっとしたことをやってるのか。企業としていかに投資家に対して、未上場のVCとはまた全然違う世界観の中で、あらゆるところから見られて、世界中に発信して、説明をちゃんと一件一件やっていけるか。これをやっていけば、実はそんなに恐れるものではないというか、そういった場を東証としては作ってくれている、と思っています。

そんなふうに僕は理解してますけど、佐渡島さん、実感としてどうですか?

佐渡島氏:GAFAを除いたトピックスを日本とアメリカで比較すると、あまり変わらないみたいな話があって。戦後の復興と日本経済の発展を見たときに、やっぱり輸出産業として稼いだ会社がトヨタさん、ソニーさん、ホンダさんとか、キヤノンさんとかそういった会社がたくさんあって、日本経済が牽引されたのかなと思うと、今デジタル赤字が今5兆円、6兆円となってきている中で、グローバルで勝てる会社が日本から1社でも生まれていれば、それが国民の資産を増やすことになっていただろうし、おそらくスタートアップももっと盛り上がるのかなと思っていて。

そういった巨大な成功事例が、もしかしたらメルカリさんとかなのかもしれないんですけども。そういったところを起業家であればしっかりと目指すというのが大事なのかなとは思っていて。目指していく姿によって、投資家もいろんなステークホルダーが変わっていくと思うので、そこが非常に大事だなと感じています。

佐渡島氏は「起業家は巨大な成功例を目指すべきだ」と強調した(写真右)

スタートアップエコシステムの環境整備と課題

青柳氏:私はこのお話を伺っていて、総じてすごくポジティブな話だと思うのですが、スタートアップエコシステム全体やスタートアップ5ヶ年計画を踏まえると、どうやってこの変化を乗り越えるか、乗り越えるための環境や整備もあわせてやらないといけないな、と。

とても良い話なのですが、どんどんやっていこうよという人たちを増やしていかなきゃいけない。タイミング的に厳しいところもあって、2022年後半からアメリカも日本もグロース市場は冷え込んでいて、日本は金利上昇局面を迎えている。 VCの皆さんの資金調達もどうやら去年は一昨年よりも減っていて、なかなか皆さんもお金を集めるのは厳しい。

むしろそのお金もPEに流れていると言われており、今日も伺っていて、40億ぐらいから数百億までの、シリーズBからシリーズCあたりを担っていた部分を明確に埋めていかないといけない。5ヶ年計画でスタートアップをたくさん増やしたけれども、この後どうするのか、M&Aが進むための仕掛けの話もどうするか、など。税制の問題やストックオプションの行使ができない会社が半分以上と聞いていますけれど、そのあたりを解決してあげないと、みんなでこっち行こうと言ったのに、不幸になる人が出てきちゃうので。

上場以前の部分をどのようにして充実させていくか、VCの皆さんの投資の損切りの機会もどうやって作っていくか、様々なプレーヤーがこれらの課題に対して取り組んでいくことも同時に整理していかないと、この100億円の維持基準の是非だけが議論されても、それは健全ではないし、良い部分だけの話になってしまうので。スタートアップエコシステム全体をしっかりと繋げていく、こういった議論がさらにあると良いなと思います。

上場の目的とリスクを取った成長戦略

渡辺氏:僕も100億の維持基準の話はもう号砲だと思っていて、これで「よーいドン」ですよという話だと思っています。もうやるしかないな、やっていけば何とかなる、そんな感覚です。岩永さんはどう思いますか。

岩永氏:これから上場したいという経営者の方とお会いする際に、私は社長に「上場する目的は?」ということをお伺いしています。 ほとんどの方が、知名度を上げる、いろいろ信用力を上げる、人材を採用しやすくする、それを目的に上場するんです、と。こういうお話をいただくことが多いのですが、私はそれはメリットだと考えていて、 上場のメリットは目的ではないんですよ。

岩永氏は「上場は信用や知名度を得るためでなく、成長を目的とした手段だ」と述べた(写真中央)

資金調達のことを考えて上場があるんですけれども、資金調達は別に銀行から融資を受けることも可能なので、もしかするとキャピタルマーケットから資金調達をするとエクイティコストが高いかもしれません。あえてコストの高い資金をマーケットから引っ張ってきて上場するということは、その融資を受けて経営をするときには取れないリスクを取ってまで大きく成長したい、あるいはできるんだという会社だから上場する。それが目的だと考えるべきかなと。

皆さん「もちろんそうです」とおっしゃるので、あんまり不安には思ってないんですけども、こちらのマーケットに身を投じてリスクを取りながら、株主や投資家にいろんなことを言われながらも、成長を実現していくという厳しい世界であるということはもう一つの現実ではあるかなと思います。

渡辺氏:最後にメッセージをお願いします。

佐渡島氏:我々も上場していて、M&Aをどんどんやっていきたいなと思ってます。そういった中で皆さんにお願いしたいと思うのは、未上場の段階からのプライスをオープンにして欲しいと思っており、それが積極的なM&Aに繋がったり、ストックオプションの実現価値がわかることで、働く意欲が湧くということもあると思っているので。

未上場か上場かという垣根をできる限りなだらかにしていくことが、一番求められていると思っているので、その部分はぜひお願いしたいと思ってます。

いち企業経営者としては、世界で勝てる会社をスタートアップで目指していくことで、より大きな実現価値が生まれると思うので、そのような大きなロールモデルであったり、大きなグロースを求めて、ぜひ頑張っていきたいと思ってます。

青柳氏:本日のセッションで私自身も目線が引き上げられた部分がありました。あわせて、いろいろな環境整備が今後進んでいく良い機会だと捉えて、より未上場の中でやっていけること、上場までにできることが整っていくことを期待して、よりロールアップを進めていきながら、この新しいニュースタンダードの中で、しっかり勝負できる会社を作っていきたいなと思いました。

岩永氏:30年デフレに苦しんできた日本ではありますが、ようやく利上げ、賃上げ、値上げが普通に行われてくるようになって、普通の経済になりまして、上場会社の業績も非常に高くなり、今の株価もそれをきちっと反映したものだと思います。

これをさらに続けていくためには、スタートアップが良いスタートを切って、日本経済を牽引していくことが不可欠だと思っています。そういった会社が1社でも2社でも多く出て、小さく上場してもその後に大きくなるように応援をしたいと思ってますし、新しい基準をお示しして、新しいスタートとしたい。

まさに今日のテーマですよね、 A New Beginning。今日のテーマのとおり、私達もやっていきたいと思ってますので、皆様にもぜひご協力を頂戴をして、日本経済を皆さんで引っ張っていっていただきたいなと思っています。

渡辺氏:本当に良い議論ができたかなと思っています。岩永社長がおっしゃった通り、A New Beginning として切り替わるタイミングなので、新しいものを作っていかなきゃいけない。今回のセッションでもずっとその議論をしてますし、各社とも議論してますが、M&A、ストックオプション、そして、そもそも新しい分野をみんなで作っていこうと。1兆円を目指し、1社でも2社でも出てくればという思いです。ありがとうございました。

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