企業と行政をつなぐLobbyAI、4000万円の資金調達でサービス開発を加速

​公共政策情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社が、プレシードラウンドにおいてON＆BOARD投資事業有限責任組合、East Venturesより4000万円の資金調達を実施した。

同社が提供する「LobbyAI」は、自治体や政府との連携を希望する企業向けに、調査コストを削減し、最適な自治体の窓口を提案するサービスだ。DXやAIが活用されていない公共政策プロセスにAIを導入し、スタートアップ企業や業界団体を起点に、政府や行政との融合を目指す。

代表取締役CEOの髙橋 京太郎氏は、大学在学中、エンタメシェアリングサービス「Cinemally（現・Feat.）」を提供するStandbymeでコンテンツディレクターとして勤務。​また、衆議院議員沢田良事務所の秘書として、地元地域での問題解決や政務調査、広報活動などに従事した。​2025年1月にLobbyAIを設立し、代表取締役CEOを務めている。

高橋氏は、「今回の資金調達を通じて、公共情報の分析機能の強化、AIを活用したインサイト提供、政策渉外のためのアクション支援機能の開発を加速していきます。また、2025年5月に予定しているα版のリリースに向けて、初期導入企業の拡大と、政策渉外・自治体営業を必要とする企業の成功を支援するBPaaS（Business Process as a Service）型のサービス展開も進めてまいります。」とコメントしている。（一部抜粋）

近年、企業と行政の連携は、規制対応や補助金・助成金の活用、官民連携プロジェクトなど、多岐にわたる分野で重要性を増している。​しかし、そのプロセスは依然として属人的かつ非効率であることが課題とされている。​LobbyAIは、自治体や国レベルの政策データを体系化し、AIを活用した意思決定支援ツールを開発することで、企業の自治体営業や政策渉外を効率化し、官民連携の新たな仕組み作りを推進している。

今回の資金調達により、5月に予定されているα版のリリースに向け、サービスの精度を高める計画だ。また、公共情報の分析機能の強化やAIを活用したインサイト提供、政策渉外のためのアクション支援機能の開発を進める予定である。

画像はLobbyAIプレスリリースより