NINAITE、シリーズAで1.9億円調達──外国人材支援SaaS「ツナギテ」で共創社会インフラを構築へ

株式会社NINAITE（北海道札幌市、代表取締役社長：横山三四郎）は、シリーズAラウンドにて総額1.9億円（融資含む）の資金調達を実施したと発表した。本調達は、同社が自社で運用してきた共創プラットフォーム「ツナギテ（TSUNAGITE）」のクラウド型サービスにおいて、事業拡大と機能強化を加速する狙いがある。

NINAITEは、外国人材の紹介・派遣および採用から定着支援までの事業を通じて、さまざまな現場での課題に向き合ってきた。これまでに農業・介護・製造・建設・運送業など複数分野で外国人人材の紹介・支援・派遣を手がけ、現場オペレーションから得られたノウハウをプロダクト化してきた。

自ら運用するクラウドサービス「ツナギテ」により、在留カードやパスポートなどの個人情報管理、契約書や報告書作成、定期面談記録などを一元管理できる機能を提供している。 また、定着支援の観点から、現場訪問や面談・フォローアップを伴走型で行う体制を組み、離職抑制や双方のコミュニケーション齟齬の軽減を目指している。

代表取締役社長の横山三四郎氏は、大学在学中に休学し、2年間の世界一周旅行を経験。卒業後、大阪のインバウンド事業ベンチャー「フリープラス」に7年間勤務し、タイ拠点の立ち上げや新規事業開拓に携わる。2018年にチョモランマ（現NINAITE）を設立し、2019年より特定技能人材紹介事業を開始した。

横山氏は、「日本が再び力強くなるには、地方の企業が活躍できる環境が欠かせません。外国人を使うのではなく、共に創るパートナーとして迎える。日本が好きで日本のために頑張ってくれる人材に来てもらう。「ツナギテ」は、その共創を支える社会インフラを目指します。」と述べている。（一部抜粋）

調達資金は、ツナギテを通じて在留管理・採用・定着支援を横断的に統合するための機能刷新・SaaS開発強化、さらにAIやデータ活用による管理効率化、そして企業と外国人人材双方に寄り添った運用支援体制の拡張に充てられる予定である。

創業以来、同社は850名以上の外国人人材支援実績を持つとされ、アジアを中心とした37校上の日本語教育機関と連携、あるいは自社日本語学校運営を通じた語学教育支援も行ってきた。また、マダガスカル人材を日本で受け入れるプロジェクトを通じた農業現場での導入事例も存在する。

背景には、日本国内の深刻な労働力不足がある。厚生労働省のデータによると、全国で34.2万を超える事業所が外国人を雇用し、230万人以上が就労している。多くは介護・農業・建設など現場で働いている。今回の資金調達は、この環境下で外国人雇用のオペレーション負荷を軽減し、実務をハードルではなく共創可能なプロセスへ変える狙いがあるといえる。

今後、ツナギテの機能改良とサービス拡充を進めながら、利用企業の拡大および地方現場への導入を推進していく見込みだ。AI・データ活用による拠点展開や提携拡大を通じて、外国人雇用の“現場×テクノロジー”モデルを深化させる構えであり、今後の動向が注目される。