住宅太陽光を“インフラ”に──シェアリングエネルギー、8.62億円で「シェアでんき」普及を加速

住宅向け太陽光の第三者所有サービス「シェアでんき」を展開する株式会社シェアリングエネルギーは、シリーズCラウンドセカンドクローズで、第三者割当増資により8.62億円を調達した。累計資金調達額は276.52億円となった。

本ラウンドには、第一生命保険、MCIイノベーション投資事業有限責任組合（三井化学CVCファンド）、GBイノベーション投資事業有限責任組合 （東急建設CVCファンド）、きらぼしキャピタル、常陽銀行、AGキャピタル、GMO VenturePartners、フィンテック グローバルが参画している。

同社は、分散電源の創出を通じてエネルギーシステムの変革を目指すスタートアップだ。2018年から、初期費用ゼロで住宅用太陽光発電設備を導入できるPPAモデルの「シェアでんき」を展開。事業者向けの「シェアでんき for Biz」や、省エネ・蓄エネ機器を初期費用なしで導入できる「シェアでんきFLAT」も提供している。2026年2月末時点で、契約申込みは3万件超、提携パートナーは1900社超という。

住宅分野では太陽光導入の拡大が進み、制度面でも設置促進の動きが広がる。分散型電源を社会インフラとして定着させるには、設備導入を支える長期・安定的な資金調達基盤の整備が重要となる。

今回の調達は、2024年および2025年に実施したプロジェクトファイナンスに続くもので、次の成長段階に向けた柔軟で拡張性の高いファイナンス基盤の構築を目的とする。金融機関・投資家との連携を強化し、「シェアでんき」の拡大に必要な長期資金の確保を進める考えだ。

調達資金は、「シェアでんき」の品質向上と普及拡大に加え、新たなサービスや金融スキームの検討にも活用する方針。分散型エネルギーが継続的に社会インフラとして機能する仕組みづくりを進め、持続可能なエネルギー社会の実現を目指すとしている。