ゼロボード、香港のClimate Finance Asiaと戦略的提携

環境問題に取り組む企業を支援するゼロボードは、金融ツールを通じて気候問題に取り組む香港の企業Climate Finance Asiaと、日本における持続可能な金融を推進するため、戦略的パートナーシップを締結した。​2025年3月6日、ゼロボードのオフィスにて、Climate Finance Asiaの会長である、ストームハーバー証券アジア太平洋CEOの張宗永氏と、ゼロボード代表の渡慶次氏が調印を行った。

ゼロボードは、2021年8月に設立され、企業のサステナビリティ経営を支援するクラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」を提供している。​このプラットフォームは、温室効果ガス（GHG）排出量の算定、環境項目の管理、ESG法定開示の支援、サプライヤーへの自己評価アンケート（SAQ）の収集・管理などの機能を備えており、企業のサステナビリティ経営を包括的にサポートしている。

代表取締役の渡慶次 道隆氏は、JPMorganで債券・デリバティブ事業に携わった後、三井物産に転職し、コモディティデリバティブやエネルギー×ICT分野の事業投資・新規事業立ち上げを担当。その後、スタートアップ企業で電力トレーサビリティや環境価値取引のシステム構築に取り組み、エネルギーソリューション事業を推進。脱炭素の流れを受けて「zeroboard」の開発を進め、2021年にMBOを実施し、ゼロボードを設立した。

​Climate Finance Asiaは、2008年に香港で設立され、アジア全域の環境および社会開発の専門家チームとして、この地域の持続可能な金融に関する高品質なアドバイザリーサービスを提供している。東京都庁の招聘を受け、2023年に東京オフィスを開設。現在は、香港、シンガポール、東京を拠点にサービスを展開している。

近年、環境関連投資の資金調達額は増加している。​特に、環境プロジェクトに対する資金調達手段であるグリーンボンドの市場は著しい成長を遂げており、公募発行されたグリーンボンドは2023年に約2.3兆円に達した。しかし、世界全体のサステナビリティボンド発行額に占める日本の割合は約4％に過ぎない。​こうした状況下で、サステナブルファイナンスの信頼性と透明性を高めるための外部認証サービスの需要が高まっている。

今回の提携により、ゼロボードとClimate Finance Asiaは、日本企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティ・リンク、トランジションボンドおよびローンの外部認証サービスを提供する。​これにより国際基準に準拠した高品質な金融商品の開発を支援し、海外からの資金調達を目指す日本企業や自治体をサポートする。​

また、金融機関や投資家に向けて、サステナビリティを業務や戦略に統合する支援を行い、国際的に受け入れられるESG・インパクト金融商品の開発・投資を支援するコンサルティングサービスも提供する計画だ。

今後、両社はサステナブルファイナンスに関する調査依頼の受託も視野に入れ、日本の金融機関や企業、自治体が取り組むサステナブルファイナンスの国際基準の認証を通じて、脱炭素および持続可能性への取り組みをサポートしていく予定だ。

画像はゼロボード プレスリリースより