サステナ開示を“制度対応”から“経営”へ——Booost、7億円で統合開示プラットフォームを加速

サステナビリティERPを提供するBooost株式会社は、シリーズCラウンド1stクローズで、One Capitalおよびプロネクサスを引受先とする第三者割当増資により、7億円の資金調達を実施する予定であると発表した。これにより、シリーズA以降の累計調達額は41.5億円となる見込みだ。

Booostは、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援するスタートアップで、非財務データの収集・管理・開示を一体化した「booost Sustainability」を展開する。ESG（環境・社会・ガバナンス）データの統合管理や開示業務の効率化、財務影響の可視化を支援し、2025年時点で95カ国、約6500社、19万7000拠点以上に導入されている。

欧州のCSRDや日本のSSBJ基準など、サステナビリティ開示の制度整備が進む中、日本でも2027年3月期からプライム市場上場企業に順次、統合開示が求められる見通しだ。こうした動きを受け、Booostはディスクロージャー分野に強みを持つプロネクサスとの連携を強化し、SSBJ対応を見据えた財務・非財務の統合開示プラットフォームの共同開発や、生成AIを活用した開示支援サービスの展開を進める。

調達資金は、プロダクト開発、プロネクサスとの共同開発推進、人材採用の強化に充てる。AIエージェントを活用した開示業務の自動化や分析機能の高度化を進め、非財務データを経営判断に活用できる基盤づくりを加速する。

サステナビリティ情報開示を単なる制度対応にとどめず、企業価値向上につながる経営プロセスへ転換することを掲げる。統合開示を支えるデータ基盤の整備を通じて、日本企業のSX推進を後押しする方針だ。