排出量データを“報告”から“経営”へ──Zevero、約11億円でプロダクトと海外展開を加速

企業のサステナビリティ戦略支援プラットフォームを提供する株式会社Zeveroは、Spiral Capital、Gazelle Capital、Deep30などを引受先に、追加で約11億円を調達した。累計調達額は約22億円となる。

Zeveroは2021年設立のグローバルスタートアップ。温室効果ガス排出量の測定・管理から脱炭素戦略の策定までを支援するプラットフォームとコンサルティングを展開する。AIを活用してScope1からScope3までの排出量データの収集・算定を自動化し、再利用可能なデータ基盤として統合できる点が特徴だ。排出量の可視化だけでなく、ホットスポットの特定や削減目標の設定、戦略立案までを一体で支援し、英国のサステナビリティテック企業Inhabitの買収を通じてコンサルティング機能も強化してきた。

顧客にはアサヒグループジャパン、メニコン、デクセリアルズのほか、東京都や白馬村なども含まれ、設立から数年で20カ国以上に展開。従業員数は約50名規模に成長している。CSRDやSSBJ基準など非財務情報開示の厳格化が進む中、排出量データを単なる報告用ではなく経営判断に活用する基盤として位置づけている。直近ではARRが前年比400％増、顧客数も倍増するなど成長を続ける。

今回の資金は、プロダクト開発の強化に加え、日本・アジア太平洋地域および欧州での事業拡大に充当する。サプライチェーン全体での開示要求や、サステナビリティが入札要件に組み込まれる動きへの対応を進め、企業の脱炭素経営を支えるデータ基盤の拡大を図る方針だ。