株式会社きみとみらい
小学生向け英語塾「Grow Rich English School」を運営する株式会社きみとみらいは、シードラウンドで、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資および金融機関からの融資による総額6000万円の資金調達を実施した。
きみとみらいは、小学生を対象とし英検2級の取得を目標とする英語塾「Grow Rich English School」を運営している。主な事業内容は、独自開発の学習システムや教材、英語レッスンの提供により、小学生の英語力向上と実用英語検定2級合格を支援する点にある。先生1名生徒2名のセミプライベートコース、先生1名生徒1名のプライベートコース、先生1名生徒1名のオンラインコースから選択可能。1日30分の「宿題の中身」を改革して 「話せて×受かる」確かな英語力 を身につける本質的なプログラムを提供する。
現在、三鷹本校、国立校、品川校、目白校、白山校の5校を展開。小学生を主たる対象とし英検2級合格を「スタンダード化」することを目指して事業拡大を進めている。
代表取締役CEOは畑公人氏。2019年9月にきみとみらいを創業した。畑氏は、「次世代の教育産業を確立していくために、サービスづくり・社員育成のための組織づくりを一貫した理念（Grow Rich・Stand Alone・Warm Complex）を掲げて、日本が目指すべき英語教育を再定義し業界をリードできるよう事業を加速してまいります」とコメントしている。（一部抜粋）
矢野経済研究所の調査によると、国内における語学ビジネス市場の2024年度規模は、主要13分野の合計で7906億円となり、前年からほぼ横ばいで推移している。分野別には、成人向け教室やプリスクールは成長を見せているが、幼児・子供英会話教室市場には微減傾向もみられる。小学校高学年では2020年度より英語が正式教科化され、低学年でも外国語活動が導入されたことで、学童期における英語教育の潜在需要は引き続き高いと考えられる。一方、2024年度の子供関連ビジネス全体は約11兆円と推計され、保育サービスや玩具・レジャーの領域が成長の中心をなしている。保護者側の意識をみると、子どもの英語資格試験に関し重要性を認識する割合が7割を超えるが、実際に該当資格を取得している児童は3割未満にとどまる状況である。市場には通信教育大手や従来型スクール、オンライン事業者、資格支援型企業など多様なプレイヤーが参入しており、資格・検定分野や教材開発でも新たなサービスが登場するなど、市場構造の変化・多様化が継続している。
調達した資金は、校舎展開、学習システムの開発、人材採用の加速に充当される。同社は首都圏での新校舎開設を進め、品川校や2025年10月開校の目白校・白山校を含め、今後2年間で10校舎以上の展開を計画している。また、教材投資やマーケティング活動、人材育成も強化し、小学生で英検2級合格を日本のスタンダードとする方針で事業拡大を図る構えだ。
