企業のEC構築を支援するスタートアップ4選

増加するECへの取り組み

ECは、新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で拡大した。経済産業省※によれば、令和3年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前年比7.35%増）に拡大しており、また、令和2年の日本国内のBtoB-EC市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前年比11.3%増）に増加している。加えて、令和元年と比べても日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、市場規模が拡大しつつある。

企業が自社のECサイトなどから、顧客に直接自社製品を販売するDtoCモデルを始めるケースも増えてきており、EC化を支援するサービスのニーズが高まっている。

スタートアップ4選

この領域の上場企業としてはBASE株式会社が挙げられるが、今回は未上場のスタートアップ4社を紹介する。

株式会社Kiva

ECサイト向け商品の保証・延長保証サービスAPI「proteger」を開発・運営する企業。protegerは、Shopify、Makeshop、futureshopなどのECプラットフォームで販売する商品に保証・延長保証サービスを提供できるAPI。保証に必要な契約はKivaが保険会社と交わしているため、EC事業者はprotegerを導入すれば、企業の規模に関わらず商品に延長保証を付けることができる。保証料はEC事業者に分配されるので、商品以外の新たな収入源としても期待される。

2022年12月には、同社が開発した組み込み型保証システムの特許を取得した。サービス開始から提供保証数は5万点、修理パートナーは国内400拠点にまで拡大している。2022年12月にはシリーズAラウンドにて、総額4.5億円の資金調達を実施した。

株式会社Kivaは以下の記事でも取り上げている。
EC延長保証サービスのKiva、三方良しのビジネスで新たな領域へ

株式会社SUPER STUDIO

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「EC Force」を提供。EC Forceは広告運用から生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援する。顧客の購買データのほか、顧客の個性を表すパーソナライズデータを、顧客と紐付けて一元管理することができる「パーソナライズ対応」などの機能を備える。 

2023年3月15日より、EC/D2CメーカーのCRM施策を自動化する「ecforce ma」を提供開始した。
株式会社SUPER STUDIOは以下の記事でも取り上げている。
ECプラットフォームを提供するSUPER STUDIOが44億円の資金調達、次世代EC構想を実現し、日本のものづくりを支える

株式会社ハックルベリー

Shopifyのサイト構築や売上向上支援を行うスタートアップ。
 同社の運営するサービスでは、Shopifyに特化した広告集客のクリエイティブ作成から出稿、分析・改善までを一気通貫で提供する。

現在同社で運営されているのは、Shopifyアプリ「まるっと集客」、LINEやインスタグラムでギフトが送れるShopifyアプリ「All in gift」、Shopifyアプリ「定期購買」、 ECを成功させるノウハウを発信するWebメディア「EC Magazine」である。2021年8月には、フィードフォースを引受先とする1億500万円の資金調達を実施し、中長期的な提携関係の構築・推進している。

株式会社ACROVE

EC事業のコンサルティングをおこなう企業。 
同社は、自社開発のEC最適化エンジン「ACROVE FORCE」を利用し、複数のECサイトで商品を販売する企業向けに、サイトごとの売上分析や販売方法の改善などをおこなう。 また同社は、自社でもEC事業を運営するほか、Amazon・楽天・Yahooで商品を販売するEC事業の事業承継も行う。現在までに100社以上の企業を支援し、平均で約300％の売上成長を実現している。

2023年3月から「ChatGPT-4」を活用した自動化ソリューションを提供している。複数のモールや、自社ECの売上・在庫管理をGoogleスプレッドシートでの自動集計で、複雑化されたデータ収集の工数を削減し、効率的なEC業務の実現が可能になった。
2022年6月に、シリーズAラウンドにて総額5億円超の資金調達を実施。これにより、累計資金調達額は7億円を超えた。

おわりに

今回紹介した企業は、エンジニア人材の採用やプロダクト開発を加速させている。今後も、企業のEC運営を支援するスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。



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参考：
経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」