EC支援とM&Aで社会課題解決へーACROVEがシリーズCで20億円調達

EC支援とM&Aで社会課題解決へーACROVEがシリーズCで20億円調達

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KEPPLE編集部

EC事業者の売上最大化を支援するACROVEがシリーズCラウンドにて、第三者割当増資と金融機関からの融資により総額約20億円(増資:約15億円、融資:約5億円)の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ブーストキャピタル、Global Catalyst Partners Japan、ごうぎんキャピタル、愛知キャピタルの4社。融資による借入先はみずほキャピタルと大和ブルーフィナンシャル。

同社が手掛けるのはECブランドの集客から物流まで支援する「CX事業」。独自のBIツール「ACROVE FORCE」を活用し、事業者のノウハウや人員不足解決に向けた支援をする。約170社を支援している。

D2C・EC事業者からM&Aによりブランドを譲り受け、ブランドをバリューアップさせるECロールアップ事業も手掛ける。人的リソースや資金が不足する事業者や、後継者不在で事業承継のニーズが強い事業者から譲り受ける形だ。過去2年間で、M&Aおよび事業承継型M&Aは計16件実施した。ECブランドを自社で成長させ、今期中にグループ全体の売上80億円達成を目標として掲げている。

同社は2018年11月に「アノマ」として設立。2020年10月にACROVEに社名変更した。荒井氏は中学、高校時代の駅伝部で日本一になった経験からスポーツ関連事業に興味を持ち、留学先のオーストラリアでえんどう豆由来のピープロテインに着目。帰国後アノマを創業し、プロテインEC販売事業を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにEC運営の相談を受ける中で、EC事業者支援やロールアップの事業を開始した。

荒井氏は「4月末にEC売上最大化支援を展開するCX事業と親和性の高いBtoB事業がグループジョインしたことをはじめとして、ECの文脈で多種多様なサービスを展開できるようになった」と話す。これまでACROVEがM&Aを通じて譲り受けたブランドの多くはD2Cブランドを展開するBtoC事業者だ。ACROVEがM&Aによる子会社化を発表したDigital-Free社はECサイト構築に強みがある。その専門性やノウハウを活かし、CX事業や自社ブランド化した商品の売り上げ最大化を図る形だ。

最後に今後の意気込みを聞いた。

「今年で6年目を迎えてグループ会社もスタッフも増え、企業規模は大きく拡大しました。とは言いつつも、目指しているACROVEという企業体に対しては、まだまだ道半ばです。日本の喫緊の課題、少子高齢化による事業継続危機に直面している企業は多くございます。弊社は、事業上のコアである、人、知見、ツールなどを活用して、一つでも多くの素敵な事業と商品を次代に繋ぐことを使命としています。事業者様、日本経済に貢献できるように、今後も実直に事業に向き合ってまいります」(荒井氏)

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