(2022年7月11日週) 海外資金調達 Weekly <Unicorn編>　Klarnaの評価額減少がIT企業苦戦を象徴、一方Wefox/Storiなど評価額上昇案件も見られる

この記事では、7月11日週に資金調達が報道されたユニコーン(企業評価額10億ドル以上の未公開企業)3社を評価額順に紹介します。

第1位 Klarna（企業評価額 67億ドル）

第一位は、後払い決済のKlarna(企業評価額 67億ドル)です。Klarnaの今回の資金調達は、株式相場の調整に伴う「IT企業の苦戦」を象徴する典型例のようにみえます。2021年6月の評価額が456億ドルであったため、企業価値が1年で85%減少したことになります。

一方、Klarnaは投資家に長期での成長に着目するように促しています。同社によると、2018年末と2022年6月末の時価総額を比べた時、類似企業のShopifyは135%増、PayPal18%減、Block54%増、Affirm78%に対し、同社は219%増でした。Shopify、PayPal、Blockは時価総額がKlarnaより１桁大きいため、比較対象として適切ではない可能性があるものの、時価総額52億ドルと同じくらいの規模で直接の競合であるAffirmよりも時価総額の成長率が大きかったことは明るい材料です。ただ、Affirmは上場企業であるため、未上場のKlarnaよりも景況感の悪化が時価総額に素早く反映されたかもしれません。2021年の資金調達ラウンドはSoftbank Vision Fundが主導しているため、今回の評価額下落によるソフトバンクの業績への影響が懸念されます。

日本の後払い決済領域では、2021年9月にPayPalがPaidyを3,000億円で買収し、2021年12月にネットプロテクションズが上場しました。ネットプロテクションズの株価は年初来で58%減少しており、世界中で見られる「IT企業の苦戦」現象は日本も例外ではないことが分かります。

第2位 Wefox（企業評価額 45億ドル）

第二位は、オンライン保険のWefox(企業評価額 45億ドル)です。先週の記事でもYuLifeという保険テックの企業を紹介しました。評価額が減少したKlarnaとは対照的に、同社の評価額は50%増加(2021年6月資金調達時と比較)しました。同社が高い評価を受けている理由の一つが、競合と異なるビジネスモデルを採用することで差別化ができていることです。Getsafeなどのライバルが直接消費者へ保険商品を販売するのに対して、同社は3,000の代理店に販売を委託しています。消費者も慣れ親しんだ代理店から購入する方が心理的ハードルが低いようです。2024年にはアジアにも進出する予定であるため、近い将来、我々も同社の製品の対象顧客となるかもしれません。

第3位 Stori（企業評価額 12億ドル）

第三位は、クレジットカードのStori(企業評価額 12億ドル)です。同社は、クレジットカードを持ちたいものの、信用力の問題で既存の金融機関から発行を受けられない人々を対象にしています。Wefox同様、同社の評価額は増加(2021年9月資金調達時と比較すると25%増)しており、同社のように厳しい環境下でも評価額を上げられている企業もあります。同社のユニークな点は、CEOが中国出身であることです。経営陣は、クレジットカード会社や大手銀行で働いたメンバーが多く、米国や中国での経験やノウハウを市場が発展途上のメキシコに持ち込むことが期待されます。