総務の荷物管理を効率化、働き方にイノベーションを起こす

郵便物・配達物のデジタル管理ツールを提供する株式会社トドケールがプレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ジェネシア・ベンチャーズ。

今回の資金調達により、郵便物・配達物処理の自動化を実現することで、企業規模を問わず、平等に働く環境を選択できる社会を目指す。

郵便物・配達物の管理をデジタル化

同社が提供する「トドケール」は、主に大企業を対象とした総務・メール室のためのクラウドアプリケーションだ。スマートフォンとPCで、郵便物や配達物のデジタル管理や、処理の自動化に取り組むことができる。また、BPOサービスの「クラウドメール室」は、トドケールを活用して遠隔で郵便物管理の業務を代行する。


トドケールは2020年にサービスを開始し、現在の導入社数は大企業を中心に30社ほど。クラウドメール室は中小企業をターゲットにサービス展開中で、さらなる導入を進めている。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 野島 剛氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

アナログ運用が続くオフィスの管理業務

―― これまで、総務の業務にはどのような課題がありましたか？

野島氏：総務の主な仕事は、オフィスの運営や郵便物・配達物の管理、文書管理、備品管理など、物理的な物の管理です。オフィスに届く荷物も多く、総務の人が少しでもリモートワークをすると、メール室の保管庫に収まらないほどたまってしまいます。ほかにも、契約書の押印、備品の管理のために、総務の人はリモートワークができないという課題を抱えています。

一方、企業では在宅勤務が進みました。その結果、メール室に郵便物・配達物を取りに行きたくない、あるいは、転送してほしい、スキャンしたPDFがほしいというニーズが生まれました。しかし、アナログ運用の弊害により総務は働き方改革から取り残され、工数の削減もままならないため、そのニーズに対応できない状態が続いてます。これが、オフィス業務の自動化が実現できない原因の一つです。


日本では、総務の人たちへのサポートが不十分でした。当社はそこにソリューションを提供することで、会社の働き方や会社のあり方を、総務から変えていきたいと思っています。

―― トドケールを始めようと思ったきっかけを教えてください。

私はPwCでの勤務を経て、海外の大学院に留学しました。在学時に宅配ロッカーの会社で働く中で、物の管理や物流に携わり、物の受け渡しを管理することの面白さを知りました。

またある時、金融業界のコンサルタントとして携わっていた保険会社のメール室に、大量の封筒が届いている様子を見ました。メール室の人たちがその封書を数え、差出人の記録などを紙で照合していたのです。このアナログなオペレーションを効率化するための方法がないと、とても電子化までたどり着きません。効率化にはまず管理から始めるべきだと思い、当社のサービスを始めました。

ビジネス化する以前にサービスのWebサイトだけ公開していたのですが、1週間くらいで大企業から続けて問い合わせがありました。これはニーズが大きいと思い、事業化することを決断しました。

実は欧米では、荷物の配達通知を自動的に送れるシステムはデジタルメールルームという名称ですでに存在していて、リーシングオフィスや総務の人たちが使っています。BPOを請け負う企業がそのオプションとして提供するケースが主です。当社の場合はこのシステムに注力して提供しています。

総務から企業全体のオペレーションを効率化する

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

エンタープライズのお客様からは、さまざまなセキュリティの要件を最初から求められます。そのため、プロジェクトへの初期投資や、システム自体の開発スピードを早めるための投資を予定しています。また、潜在的なお客様にもバリューを伝え、適切なお客様へアプローチするためのマーケティングを計画しています。

採用の面では、現在10名の組織を25名まで拡大したいと考え、エンジニア、マーケティングサイドの人材採用を重要視しています。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

この先1年で、トドケールは導入社数100社以上、クラウドメール室は200〜300社以上を目指しています。

また、新入社員の入社時に、必要な備品一式を手配して配送するサービスも開始します。クラウドメール室を契約中の一部のお客様向けに提供していましたが、ニーズが高いため、1年以内に正式サービスとして提供したいと考えています。

―― トドケールは世の中にどのような影響を与えると考えていますか。

当社のプロダクトによる効果や社会に及ぼすメリットは2点挙げられます。

一つ目は、障害者の方々の雇用です。民間企業の法定雇用率は、現在の2.3%から今後は3%程度まで引き上げられると言われています。

メール室には障害者雇用の方が少なくなく、当社のサービスを特例子会社でご利用いただき、実際にメール室を運営している事例もすでにあります。障害者の方々の活躍する場所と雇用を守りながら、意味のある形で価値を発揮する機会を作れるのが、トドケールにおいて当社が目指している一つの形です。

二つ目はデータ活用です。当社サービスを通じて得られるデータから、さまざまなことがわかります。

私たちがお客様から取った統計では、郵便物の25〜30%くらいが開封することなく捨てられています。また、当社のクラウドメール室をご利用の方で、PDFで郵便物の受領を希望されるケースは55%に上ります。つまり、8割程度は電子化の可能性があるか、無駄に消費されている可能性があるのです。無駄な紙の消費を止め、必要ない郵便物の無駄な輸送を止めれば、理論上は年間10万トンのCO2排出量を削減できることになります。

また、企業内でも積極的に郵便物の電子化に取り組む部署と、そうでない部署では、メール室に届く郵便の数に差が出てきます。データを利用し、メール室の利用に合わせた郵便物数で間接コストを配賦することで、電子化に取り組んでいない部署はより多くの間接コストを負担することになります。そうすることで各部署が電子化に積極的になり、結果として社内のオペレーションを最適化できる可能性があることを、皆さんに伝えたい。これも当社のプロダクトの価値の一つです。

今後は総務の業務をさらに効率化し、総務の価値を高められる領域にサービスを拡大することで、労働環境の向上に資するプロダクトにしたいですね。