自動運転の商用運行と移動インフラの拡充が加速──交通スタートアップの最新動向

2025年のスタートアップによる資金調達総額は7199億円（※プレスリリース情報に基づく速報値）で、2024年の8097億円から11.1%減となった。資金調達額が大きく減少した2023年を上回る水準ではあるものの、2022年の7828億円を下回る結果となっており、市場の調整局面が続いている。

株式会社ケップルでは、スタートアップの動向を把握するうえで、資金調達と同様に重要な指標として「従業員数」に注目。2024年12月～2025年12月の国内スタートアップの従業員数を集計し、スタートアップ動向レポート「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」としてまとめた。今回は、レポートの中からスポーツセクターの従業員数推移や市場動向に関する解説を紹介する。

本記事で触れるセクター別のレポートを含む「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」は、以下のフォームからダウンロードすることで閲覧できる。

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自動運転の商用化が進展 移動インフラ領域が雇用を牽引

交通セクターの従業員数推移をカテゴリー別に比較すると、「駐車」や「中古車」、「配車」などのカテゴリーが全体の増加率よりも大きくなっている。カテゴリー別に調達金額・従業員増加数を比較すると、「駐車」や「自動運転」「ドローン」は調達金額も大きいのに対して、「中古車」の調達金額は小さくなっている。

2025年における主な調達として、AIを活用し完全自動運転の電気自動車を開発する Turing による約153億円の調達や、EV充電器の設置およびEV充電器の利用・決済アプリ提供を行う Terra Charge による約104億円の調達(融資含む)、空飛ぶクルマを開発する SkyDrive による約83億円の調達などが見られた。

従業員数増加ランキングを見ると、自動運転・駐車カテゴリーの企業が複数ランクインしている。

従業員増加数ランキング1位の T2 は、自動運転技術を活用した物流インフラの構築を目指し、トラックの遠隔監視型レベル4自動運転システムの改善や拠点の拡張に取り組んでいる。同社は、7月にレベル2(ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転)自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始し、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパックなどの幹線輸送における T2 の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行や、セブン-イレブン商品の自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証などに取り組んでいる。

そのほか自動運転カテゴリーでは、オープンソースの自動運転OS『Autoware(オートウェア)』を開発するティアフォーや、自動車に搭載されたコンピューターを制御する車載プラットフォームソフトウェアを開発するミックウェアなどがランクインしている。

各セクターの詳細はレポートから

本セクターの2025年従業員数ランキング（2024年12月から2025年12月までの期間を集計）や主要なカテゴリーに属する国内外のスタートアップの動向、掲載企業の一覧はスタートアップ動向レポート「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」でご覧いただけます。

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