エンタープライズ進出と多角化が加速──業務ソフトウェアスタートアップの最新動向

2025年のスタートアップによる資金調達総額は7199億円（※プレスリリース情報に基づく速報値）で、2024年の8097億円から11.1%減となった。資金調達額が大きく減少した2023年を上回る水準ではあるものの、2022年の7828億円を下回る結果となっており、市場の調整局面が続いている。

株式会社ケップルでは、スタートアップの動向を把握するうえで、資金調達と同様に重要な指標として「従業員数」に注目。2024年12月～2025年12月の国内スタートアップの従業員数を集計し、スタートアップ動向レポート「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」としてまとめた。今回は、レポートの中から業務ソフトウェアセクターの従業員数推移や市場動向に関する解説を紹介する。

本記事で触れるセクター別のレポートを含む「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」は、以下のフォームからダウンロードすることで閲覧できる。

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業務管理・効率化ツールが雇用増を牽引 エンタープライズ拡大へ採用を強化

業務ソフトウェアセクターの従業員数推移をカテゴリー別に比較すると、業務管理ツール・業務効率化ツールの従業員増加率が大きい。カテゴリー別に資金調達額を比較すると、調達金額の大きいカテゴリーで、従業員が増加している。

業務ソフトウェアセクターにおける主な調達として、AIによる電話代行サービスを提供する IVRy による40億円の調達や、AI議事録作成ツール『Notta』を提供する Notta による32.9億円の調達があった。両社はともに資金用途として、高機能、高信頼性、高度なセキュリティを追求したエンタープライズ向け事業拡大に伴う人材採用を挙げている。

従業員数が増加している企業を見ると業務管理・効率化ツール関連の企業が多い。

従業員増加数1位は企業の計画業務領域に対するプロダクトを提供するログラスである。同社は当初、予実管理やKPI管理を行う経営管理領域を軸としたプロダクトを展開してきたが、現在は人事領域やIR領域などにプロダクトを多角化している。

従業員増加数2位の東京大学発で建設業界に特化した業務管理などに取り組む燈は、2026年1月に50億円の調達を行い、企業評価額が1000億円に到達したと発表した。

従業員増加数8位の Leaner Technologies は、調達・購買部門のDXを目指す見積管理クラウド・購買管理システムを提供する。

各セクターの詳細はレポートから

本セクターの2025年従業員数ランキング（2024年12月から2025年12月までの期間を集計）や主要なカテゴリーに属する国内外のスタートアップの動向、掲載企業の一覧はスタートアップ動向レポート「従業員数から読み解く国内スタートアップの現在地 2025」でご覧いただけます。

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