株式会社Shizen Connect
VPP（仮想発電所）プラットフォームを開発する株式会社Shizen Connectは、シリーズAラウンドの1stクローズとして約27億円を調達したと明らかにした。BIPROGY、東京ガス、パナソニック エレクトリックワークス、九州電力、東邦ガス、西日本鉄道の6社を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、各社と資本業務提携契約を締結した。
また、2024年から2025年前半にかけて実施したプレシリーズAラウンドで発行した新株予約権付社債について、株式転換条件を満たしたことにより、北海道電力、北陸電力、四国電力、JERA、大阪ガス、東急不動産、ダイキン工業、新日本空調、ソラコムなど10社も株主として参画した。これにより、グループ外からの累計調達額は32.6億円、資本業務提携先は16社となったとしている。
株式会社Shizen Connectは、蓄電池、EV、エコキュートなどの分散型エネルギーリソースをIoT/AI技術で制御し、デマンドレスポンス（DR）やVPP、電力市場取引などに活用するエネルギーマネジメントシステム／VPPプラットフォーム「Shizen Connect」を提供している。
VPPは、分散した再生可能エネルギーや蓄電池、EVなどをデジタル技術で統合制御し、一つの発電所のように機能させる仕組みだ。再エネ導入の拡大に伴う電力需給調整や、エネルギー安全保障への対応策として注目されている。近年はAIやデータセンターの普及により電力需要の増加が見込まれており、政府が「第7次エネルギー基本計画」で蓄電池やDRを重要施策として位置づけるなど、柔軟な電力制御への関心も高まっている。
同社によると、Shizen ConnectはDR・VPPプラットフォーム分野で多くの導入実績を持つ。東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力などの小売電気事業者に加え、大阪ガス、東急不動産、西鉄グループなどにも採用されている。
今回の提携を通じて、各社はShizen Connectのプラットフォームを活用し、系統用蓄電池やDR関連サービスの展開を進める。Shizen Connectはプラットフォーム開発やAI制御技術の研究開発に注力し、VPP基盤の標準化を目指すという。
