何度でも挑戦できる社会へ、レイオフ後の再就職を包括的にサポート

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KEPPLE編集部


レイオフに関するバックオフィス業務と再就職の支援を行うNewond,Inc.が、第三者割当増資による約3800万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、YAZAWA Ventures、ココナラスキルパートナーズ、個人投資家等。

今回の資金調達により、COOの採用や開発中のレイオフ支援サービスのプロトタイプリリースを目指す。

レイオフに関するバックオフィス業務から再就職まで支援

Newondは、一時的な人員整理を目的とした解雇である「レイオフ」時における契約書作成やスケジュールの作成など、多岐にわたるバックオフィス業務を自動化し、レイオフされた従業員への再就職支援までを一気通貫で提供するサービスだ。現在は米国を拠点に展開している。

サービスイメージ
通常レイオフを実施する際には、人事がレイオフ実行のプラン作成や退職パッケージの準備、再就職の支援まで行うことが一般的だ。弁護士や外部のコンサルタントに業務を委託する手段もあるが、高額な費用が生じる。

Newondの導入により、レイオフに関する工数を削減するほか、外部への委託に比べて費用を抑えて実施することができる。レイオフ対象者の再就職まで一貫して支援する点が特徴で、今後は同社のレイオフ支援を通じて得た知見を、プロダクトに落とし込んで提供していく予定だ。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 小磯 純奈氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

レイオフで疲弊する企業と従業員

―― 米国におけるレイオフの現状について教えてください。

 小磯氏:アメリカでは以前から、人員整理の手法としてレイオフが実施されることは珍しくありません。大企業だけでなく、中小企業やスタートアップも、M&Aやピボットによる事業転換などのさまざまな要因でレイオフを行っています。

最近では、大手のテック企業以外でもレイオフが増加しています。新型コロナウイルス感染症の拡大時には金利が低下し、一部の企業が積極的に採用を行いました。コロナ禍の収束で経済が回復して金利が上昇したことや、生成AIのトレンドによる人件費削減の動きが加速していることが要因の一つです。

日本では、新卒一括採用や終身雇用制度などが一般的で、教育や研修が充実しています。このため、事業が終了する場合でも他部署への異動が行われることが多く、レイオフを回避できる仕組みが数多く存在します。これは、即戦力を重視するアメリカとは異なる特徴です。

―― レイオフ業務や、レイオフによる再就職にはどのような課題がありますか?

企業がレイオフを行う際の大きな課題の一つは、レイオフ対象者への伝達プロセスが精神的に困難であることです。レイオフが常態化していても、退職を言い渡す人事の精神的な疲労やストレスは図り知れません。加えて業務が複雑でプロセスが多く、人事のリソースを圧迫してしまいます。

レイオフのプロセス
また、外国籍の労働者にとって、ビザの期限は大きな問題です。レイオフされた際に、満足のいく条件でなくとも、ビザの関係ですぐに再就職したいという外国人労働者はたくさんいます。一方で現在のアメリカは買い手市場のため、優れた経歴を持つ人であっても、採用を積極的に行う企業を見つけること自体が困難な状況にあります。

給与を下げてでも再就職したい求職者の声が後押し

―― これまで、レイオフや再就職を支援するサービスはなかったのでしょうか?

レイオフ支援サービスを提供する企業は複数あり、コンサルティングファームや弁護士事務所がレイオフに関する業務を包括的にサポートしていますが、これらの支援には高額な費用が掛かります。

加えて、HRサービスを提供する企業などは、自社サービスに付帯したレイオフ支援を提供しています。パッケージシステムの利用者でなければレイオフ支援を利用することはできないため、レイオフ支援や再就職支援のみを目的として利用できるサービスはほとんどありませんでした。

―― 創業のきっかけを教えてください。

10代の時に学生向けプログラムを通じてバングラデシュに滞在した際、その活気と熱量に魅了され、将来は海外でビジネスを展開したいと考えるようになりました。

初めての起業は2020年です。XR技術を活用した業務改善支援の事業を立ち上げ、XR業界における採用に関する課題に取り組むと共に、企業と求職者のマッチングサービスも展開しました。

米国が不景気に陥ったタイミングでは、XR企業でレイオフされた方々からの相談を多く受けました。ヒアリングの中で多かったのは、ビザの期限が迫っているために、給与を大幅に下げてでもすぐに就職先を紹介してほしいという声でした。こうした声を背景に、レイオフ自体の仕組みに課題があるのではないかという思いから、Newondを設立してサービス提供を決意しました。

目指すのはレイオフが不要な仕組み

―― 今後の展望を教えてください。

まずはCOO候補の採用を行い、サービスのプロトタイプをリリースすることが目標です。リリース後は着実に実績を積み上げ、2024年の秋頃に次の資金調達を計画しています。

レイオフはあくまでも最終手段であるべきです。レイオフがそもそも起こらない仕組みや、レイオフが起きたとしても、柔軟な給与調整によって長く働けるようにするなど、従業員の再就職を支援する仕組みの構築が重要です。

加えて、長期ではフィンテック領域の支援も拡充しながら、統合的なHRサービスの提供を目指しています。将来的にはレイオフがなくなるか、あるいはレイオフが発生したとしても一つの機会として捉えて、自分の人生に何度でも挑戦できる社会を目指して取り組んでいきます。


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