バイウィルが16.2億円を調達──環境と経済をつなぐ次の成長ステージへ

カーボンクレジット創出支援を手がける株式会社バイウィルは、シリーズBラウンドの1stクローズとして、スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンドをリード投資家とし、中部電力、脱炭素化支援機構（JICN）、SCSK、信金キャピタル、鹿児島銀行、ぶぎんキャピタルの計7社から総額16.2億円の資金調達を実施した。

バイウィルは、全国47都道府県におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、企業や地域の環境貢献活動を価値として可視化・流通させることで、脱炭素の取り組みを収益機会へと転換することを目指している。サービスは完全成果報酬型の仕組みを採用しており、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）対応を多面的に支援する体制を整えている。

連携パートナー企業数は127件、全国に拡大したパートナー企業からの顧客紹介数は2108件となり、パートナー企業の全国カバー率はすでに90％を超えている。

代表取締役社長の下村雄一郎氏は、公認会計士試験合格後、財務・会計コンサルティングのエスネットワークスに入社し、関西支社の立ち上げおよび執行役員を務めた。また、同社在籍中には三井住友銀行法人戦略部へ約3年間出向し、顧客の事業・ファイナンス戦略支援に従事。その後、未来工房を創業し、エンジェル投資と経営支援を行った。Waaraの代表取締役を経て、2023年4月よりバイウィルの代表取締役社長を務める。

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、カーボンクレジット市場の整備を進めており、2023年10月には東京証券取引所がカーボン・クレジット市場を開設した。こうした取り組みにより、企業の自主的な脱炭素努力が市場価値を持つ仕組みが整いつつあるが、現時点では制度の複雑さや透明性の課題が指摘されており、民間企業の参入障壁となっている面もある。

さらに、国内のカーボンニュートラル実現に向けた動きは、制度インフラの整備に加え、地方自治体や中小企業の実行力強化、適切な環境価値の評価手法の確立が急務とされている。とくに森林など自然資本の活用によるCO2吸収量の可視化や定量的評価に関しては、技術的・制度的な整備が求められている。

今回の資金調達により、環境価値創出支援サービスの生産性向上、環境価値創出領域の拡張、事業成長に対応するための人材採用を進める予定である。

今後の展望として、「環境価値」と「経済価値」の好循環を生み出すべく、さらなる事業拡大と戦略的な事業投資を進めていく方針だ。