フェイガー、11.7億円調達—脱炭素農業と環境価値市場の拡大を目指す

カーボンクレジットの生成と販売を手がけるフェイガーが、シリーズAラウンドのファーストクローズにて、第三者割当増資による11.7億円の資金調達を実施したと発表した。

今回のラウンドでの引受先は、環境エネルギー投資、インキュベイトファンド、東京海上ホールディングスの3社。

同社は、農業分野での脱炭素化に特化したサービスを提供している。水田の中干し期間を延長することでメタンの排出を抑え、その削減量をカーボンクレジットとして生成・販売する事業を展開している。

また、農家と連携し、脱炭素農業を推進する。その成果をクレジット化し、得られた収益を農家に還元するビジネスモデルを採用している。さらに、カーボンクレジットの生成から販売までを一貫して手がけ、生産者の取り組みが見える「顔が見えるクレジット」として企業に提供している。企業は、このクレジットを購入することで、生産者や地域社会への直接的な貢献に寄与する。

2024年12月には、イビデンと機能性バイオ炭の開発において連携協定を締結した。連携を通じて、農業生産性向上に資するソリューションの開発を実現させ、農業者の所得向上への貢献を目指すという。

2023年に約2000ヘクタールの農地で実施し、5000トンのCO2削減を達成。2024年には25,500ヘクタールの規模で、約136,000トンのCO2のクレジット生成の申請を進めている。また、2024年7月にはベトナム現地法人を設立し、東南アジア地域への事業展開を進めており、国際的な温室効果ガス削減の取り組みを強化している。

代表取締役の石崎 貴紘氏は、大学を卒業後、PwCの日本オフィスでコンサルティングプロジェクトに従事し、脱炭素や農林水産業・食品関連、新規事業創出、海外進出支援などを専門とした。その後、YCP Solidianceシンガポールオフィスの代表パートナーとして、日本企業の海外進出や現地ビジネスの拡大に取り組んだ。2022年7月にフェイガーを設立し、代表として日本およびアジアの脱炭素社会の推進に力を注いでいる。

農業分野でのカーボンクレジット生成は、気候変動対策が急務となる中、持続可能な農業と環境価値市場の創出を目指す重要な取り組みとして注目されている。同社は今後も国内外で、持続可能な農業の実現に向け、カーボンクレジットの生成と販売を通じて環境価値市場を創出し、新しい農業の仕組みづくりを進めていくとしている。

画像はフェイガープレスリリースより