株式会社ECOMMIT
不要品の回収・選別・再流通を手がける株式会社ECOMMITは、第三者割当増資により約15億円を調達し、シリーズBラウンドを完了した。引受先にはメルカリ、シンプレクス・キャピタル・インベストメント、ゆうちょアセットマネジメントのほか、NTTドコモ・ベンチャーズ、オリックス・キャピタル、TOPPANホールディングスなど計9社が参画した。
ECOMMITは、衣類や雑貨などの不要品を回収し、選別・再流通までを担う循環インフラの構築を進める企業である。全国7拠点にサーキュラーセンターや物流拠点を展開し、資源循環に特化した選別・物流機能を提供するほか、生活者向けには不要品を次の利用者へつなぐサービス「PASSTO」を展開している。
循環型社会への移行が進む中、廃棄物削減やリユース・リサイクルの高度化は重要テーマだ。一方で、回収から再流通までのプロセスが分断され、効率的なインフラ整備やデータ活用が十分に進んでいないケースも多い。ECOMMITは、回収・選別・物流を一体化したオペレーションと、トレーサビリティシステムによるデータ管理を組み合わせ、循環の可視化と効率化を進めてきた。郵便局や商業施設、住宅など身近な場所で不要品を手放せる仕組みを整えている点も特徴だ。
今回の調達資金は、回収拠点の拡大とサービス強化に加え、サーキュラーセンターのDX・自動化に充てる。PASSTOは回収拠点を現在の約6000カ所から1年以内に1万カ所へ拡大し、自宅から不要品を送付できる「宅配PASSTO」も強化する方針だ。
また、東京で整備を進めるサーキュラーセンターでは、倉庫管理システムや自動化設備の導入、トレーサビリティデータの高度化を通じて、生産性の向上を図る。年間回収量は現在の約1.4万トンから、3年後に4.5万トン規模まで拡大することを目指す。
同社は今後、循環型サプライチェーンの効率化をさらに進めるとともに、企業・自治体との連携を拡大し、資源循環の社会インフラとしての役割を強化していく方針だ。
