ノーコード現場DXのカミナシ、多様なプロダクト展開で新たな価値提供を目指す

ブルーカラーの現場を改善するプラットフォームを提供する株式会社カミナシがシリーズBラウンドにて、第三者割当増資による約25億円、銀行融資による約5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND、千葉道場、みずほキャピタルの4社。

今回の資金調達により、新たなオールインワンSaaSとしてのプロダクト提供を目指す。

現場に必要なアプリを作成

「カミナシ」は、工場などの現場で働く“ノンデスクワーカー”向けのSaaSだ。紙での管理を中心とした従来の現場をデジタル化するノーコードツールで、実際に業務にあたっている担当者自身がオリジナルの管理アプリを作成できる。2020年6月にリリースし、製造業を中心に現在300社ほどが導入している。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 諸岡裕人氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

急務となった品質管理の仕組み化

―― これまで、ノンデスクワーカーの現場作業にはどのような課題がありましたか。

諸岡氏：日本では3900万人が現場で働いています。オフィスで働く人とは異なり、紙や口頭での伝達といったアナログな方法で、ITの恩恵を受けずに仕事をしてきました。

食品工場を始めとするさまざまな現場の多くは、何らかの作業を実行すると紙に記録します。それを、誰かが確認・承認して、共有のためにデータ化して可視化し、その過程で問題が見つかれば、管理者が現場に出て行き口頭で指導しなければなりません。業務の入り口である記録を紙に書き込むことにより、その後の工程すべてが非効率になっているのです。


大手企業を中心に法令遵守の機運が高まり、コロナ禍での社会的な衛生観念が強くなる中、製品に求められる品質レベルは上がり続けています。また、人材不足による人の入れ替わりの激しさからも、生産性アップだけでなくミスの起きない品質管理の仕組み化は急務となっています。

―― カミナシを始めようと思ったきっかけを教えてください。

私は父が経営する会社で食品工場の事業に携わっていました。品質管理の業務では、毎晩遅くまで人力での書類チェックを行うため、若手社員が次々と辞めていく事態にも直面しました。その時に考えたのは、働き方を変えられるようなITを使ったツールがあれば、もう少し現場はマシになるのではないかということです。2016年当時はそういったものはまだなかったので、自分で食品工場向けのバーティカルSaaSを作ろうと思い、起業しました。

シード、プレシリーズAと資金調達しましたがプロダクトは思うようには売れず、2019年に全業種向けのサービスにピボットしました。新たなお客様からも支持いただいたのですが、コロナ禍で一度リセットされてしまいました。そんなコロナ禍でも中食での需要が高かったのが食品工場です。そこでもう一度、食品工場からアプローチを始め、現在は34業種に広げることができました。


お客様からは、操作が簡単である点と、カスタマーサクセスによるオンボーディングプログラムを評価いただいています。社内のDXの足がかりを作り、最終的にはカミナシを使って主体的にデジタル化に取り組む状態になることが喜ばれています。

デスクワーカーと同じ働き方を現場へ提供する

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

カミナシをバンドル化し、オールインワンSaaSとしての提供を目指します。複数サービスを連携させ、オールインワンのプラットフォーム作りを実現するために、今回の資金調達に至りました。

資金の主な使途は人材採用で、エンジニア、プロダクトマネージャー、デザイナーを最優先に、ビジネス人材も含めて年内に10名以上の採用が目標です。

―― 今後の展望を教えてください。

2025年6月までに、カミナシの導入社数約1000社を目指します。

カミナシと他のITツールも活用しているお客様から、全てのツールをひとつにまとめたいという要望が増えてきました。現場の業務は、オペレーション、そこで働く人、コミュニケーションの3つで構成されています。それぞれに対応する機能を作り、それを一つのサービスとして提供しようと考えました。デスクレスの世界で最後に求められるのは、より安く多くのことができるオールインワンSaaSだと確信しています。

まず2023年は、カミナシの機能拡充に加え、人材の入れ替わりが頻発する、時給労働者のマネジメントに向けたサービスを打ち出したいと考えています。現場で働く人たちとデスクワーカーでは、勤務サイクルも、報酬形態も、評価方法も違います。カミナシでは現場に特化したHR系サービスにしたいと思い、目下プロダクト作りに取り組んでいます。

私たちが取り組もうとしているのは、情報共有やマネジメントなど、デスクワーカーの世界ではほとんどが実現されていることです。ただ、既存のサービスは、オフィスで働く人たちが自分たちのために作ったものなので、現場にはあてはまりません。一度正解が見えたデスクワーカーの働き方を、現場向けにリデザイン、再定義するのが、当社の挑戦です。