eギフトサービスを展開するスタートアップ4選

堅調な法人需要、急拡大する個人利用

オンラインギフト（eギフト）は、相手の住所を知らなくても、メールやSNSを介してURLを送信することで贈り物ができるサービスだ。中でも、企業の販促ギフト市場や、個人間の気軽なカジュアルギフト市場は堅調に推移している。

矢野経済研究所によると、eギフト市場は、2025年度には4,057億円まで拡大することが予測されている。（矢野経済研究所「商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査を実施（2021年）」）法人需要だけでなく、コロナ禍の影響も相まって、個人間での利用も急激に増加しているため、今後も市場の拡大が見込まれる。

スタートアップ4選

この領域の上場企業としては株式会社ギフティが挙げられるが、今回は未上場のスタートアップ4社を紹介する。

AnyReach株式会社

eギフト機能を自社のECサイトに導入できるサービス「AnyGift」を運営する。生鮮食品や衣類、化粧品など幅広い商品に対応可能。購入後に発行されるURLを送り、相手が会員登録をすることなく受け取り住所を入力することで、購入した商品がギフトとして相手に届く。

ECサイトの運営企業は、贈る側・受け取った側、双方の情報を取得できるため、両者へのマーケティングアプローチが可能となる。2022年4月のサービス開始から8ヶ月で、導入社数は500社を突破。今後はアメリカを皮切りに海外へサービス展開し、2023年中に導入社数2000社を目指す。

同社は以下の記事でも取り上げている。
EC向けeギフトのAnyReach、ギフト機能の組み込み型集客で世界へ

株式会社ギフトパッド

法人向けのWEBギフトサービス「3X’s ticket」などを運営。セールスプロモーションやマーケティング、株主優待、福利厚生など、法人のさまざまな活動で利用できる。現在、ギフトプラットフォームとして、全国300社以上の企業・自治体が利用中だ。商品を提供するメーカーや生産者にとっては、小売・EC以外の販路拡大の手段となっている。

2022年9月にはシリーズCセカンドクローズにて、第三者割当による総額11億円の資金調達を実施した。サービスの機能拡充と認知拡大により、企業や自治体からの高いニーズに応える。

同社は以下の記事でも取り上げている。
総額10億円調達の株式会社​​ギフトパッド、DXサービスによる課題解決の未来

株式会社ギフトモール

ギフト専門ECプラットフォーム「GiftMall」を運営している。50万以上のアイテムを取り扱い、100万人以上の購買データを基に最適なマッチングを行うギフト専門セレクトショップだ。

2020年5月にシリーズAラウンドにて、株式会社ジャフコから第三者割当増資による15億円の資金調達を実施。また、経営体制の強化に向け、ギフトEC事業を手がける株式会社BLTの全株式を取得した。ギフト・プレゼント市場における事業拡大を目指し、BLTが運営するギフトECサービス「Anny」がグループに参画している。

株式会社Gracia

ギフト専門ECサイト「TANP」を運営。社内バイヤーがセレクトした、ギフトに適する商品のみを掲載している。ラッピングやメッセージカード、バルーンや花束の同梱などのオプションもあり、目的や関係性に合わせたギフトが探せる。

2020年にはシリーズCラウンドにて、第三者割当増資による総額約11億円の資金調達を実施した。2022年3月には、株式会社アイルが運営するクラウドサービス「CROSS MALL」と連携開始。これにより、受注情報・在庫情報を始めとするデータの一元管理が可能となっている。

おわりに

今回紹介した企業は、それぞれが独自の強みを武器にオンラインギフトの可能性を加速させている。今後も、オンラインギフト関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。

※掲載企業の詳しい情報については、「KEPPLE  DB」にて詳細の確認が可能