株式会社Fact Base
製造業向けの図面管理SaaS「ズメーン」を提供する株式会社Fact Baseは、シリーズBラウンドで総額14.5億円の資金調達を実施した（第三者割当増資、株式譲渡）。
今回の引受先は三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、りそなキャピタルなど。調達資金はIPOを見据えた組織体制の強化や国内外の拠点拡充、人材採用、プロダクトの機能強化に充てられる予定だ。
同社は2022年9月に設立され、町工場など中小製造業を支援する受発注プラットフォームの構築を目指している。主力プロダクト「ズメーン」は、図面をデジタルで管理・共有できるクラウドシステムで、業務の属人化や紙ベースの情報運用といった課題の解消に取り組んでいる。さらなる新規顧客の開拓とサポート体制の強化を図るため、国内では2024年5月に大阪、2025年3月に名古屋に営業所を新設。海外では11拠点を展開し、グローバル市場にも注力している。
代表取締役CEOの竹内 将高氏は、新卒でキーエンスに入社後、2022年7月にBLUEPRINT Foundersの代表取締役CEOに就任。以降、Archi Village、Fact Base、Transleadの3社を創業し、いずれも収益化に成功している。
竹内氏は、「私たちは単にテクノロジーを輸出するのではなく、『Made in Japan』の緻密さや品質の高さ、現場力といった日本の製造業が培ってきた価値を、もう一度世界に示すことを使命だと考えています今後も、国内外を問わず町工場が主役となる世界を実現すべく、現場の声に耳を傾けながら、足元を固め、グローバルに挑戦し続けてまいります。」と述べている（一部抜粋）。
製造業向けソフトウェア市場では、図面管理や業務効率化を目的としたツールが多数存在するものの、依然として紙や属人的な運用に頼る現場も多い。Fact Baseは、そうした課題に対し現場実務に即した設計と導入のしやすさを提供し、業務の可視化と情報の一元管理を支援している。
今回の資金調達により、海外展開の加速とプロダクトの機能強化を図り、製造業のサプライチェーン全体における課題解決に向けた取り組みをさらに進めていく構えだ。
画像はFact Baseプレスリリースより
