金融機関向け基盤ソリューションの日本資産運用基盤グループが5.1億円調達

金融ビジネス支援を行う日本資産運用基盤グループが、シリーズDラウンドにて第三者割当増資による約5.1億円の資金調達実施を明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、JIA）、佐銀ベンチャーキャピタルの2社。

同社は、資産運用会社や証券会社、地域銀行をはじめとする金融機関向けに、効率性・生産性向上を目的とした事業基盤を構築するためのプラットフォームサービスを提供している。事業リソースを提供したい企業と必要としている企業をつなぎ、リソースの最適化や加工をし、双方のビジネスを支援する。マッチングだけにとどまらず、金融の専門知識を活用したプロセスで事業基盤の構築を支援する。

同社は、金融業界で事業開発などに携わってきた大原 啓一氏が2018年5月に設立。大原氏は大学卒業後、ロンドンビジネススクールで金融学修士課程を修了。野村資本市場研究所を経て、興銀第一ライフ・アセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）に入社し、日本・英国で事業・商品開発業務に従事。その後、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の代表取締役社長を務め、2018年に日本資産運用基盤株式会社を立ち上げた。

同社が提供する「ゴールベース型資産運用支援サービス」の業務受託対象資産額は、2024年9月時点で200億円に到達した。アイザワ証券、証券ジャパン、野村アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントの4社が利用しており、地域密着型金融機関のニーズに合いやすく、新NISA対応で幅広い資産形成を提案できるため、個人向け営業を行う対面アドバイザーに強く支持されている。

2023年12月には、第三者割当増資による約5億円の資金調達を実施。2024年11月28日には、JIAと両社の金融機能、スキル、ネットワークを活かした業務提携の基本合意書を締結。今後も、金融機関の資産運用関連事業を支援し、日本の金融業界が抱える課題を解決していく方針だ。

今回の調達資金は、人材採用や提供ソリューションの効率化・高度化に充当する。さらに、JIAとの業務提携を通じて、資産運用分野における新たなソリューションの創造と提供を目指す。

画像は日本資産運用基盤グループHPより