関連記事
会話AIエージェント開発のエキュメノポリス、Pre-Aラウンドで2.5億円の資金調達を完了

会話型AIエージェントプラットフォームを開発する株式会社エキュメノポリスは、プレシリーズAラウンドで総額7.5億円の資金調達を実施した。調達はエクイティによる第三者割当増資と、科学技術振興機構(JST)のA-STEP制度による研究開発型融資の組み合わせで行われ、Beyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、QBキャピタルなど複数のベンチャーキャピタルが参加した。
資金の使途は、主力プロダクトである対話型診断AIエージェントプラットフォーム「EQU AI Platform」の機能強化、言語学習支援AI「LANGX」の全国展開準備、人材採用体制の強化に加え、MLOps(機械学習運用)やAIインフラの技術開発、マルチモーダル解析技術の研究開発拡充など多岐にわたる。エキュメノポリスは、社内外の連携体制を強化しながら、社会実装フェーズへの移行を加速させる構えだ。
同社は、2022年5月に設立された早稲田大学発のスタートアップで、対話型AIエージェントの社会実装をミッションとして掲げている。主力プロダクトである「EQU AI Platform」は、音声・テキスト・表情・動作といったマルチモーダル情報を統合し、会話を通じてユーザーの潜在能力やニーズを抽出することを目的としている。教育分野や企業の人材育成現場など、“会話”による診断や能力評価が求められる領域での導入が進んでいる。
また、「EQU AI Platform」を基盤とした言語学習支援AI「LANGX」も展開しており、英語学習者向けにAIキャラクターとの対話体験や個別フィードバックを提供。実際の会話内容を分析してスピーキング能力を評価できる機能を持ち、すでに教育機関や企業での導入実績がある。現場での学習支援ツールとしての定着が進んでいるという。
代表取締役の松山洋一氏は、早稲田大学基幹理工学研究科にて博士(工学)を取得後、アメリカ・カーネギーメロン大学でダボス会議公式パーソナルアシスタントプロジェクトや、GAFAMを含む産学連携による会話AI開発プロジェクトに参画。2019年からは早稲田大学知覚情報システム研究所にて主任研究員(研究院准教授)を務め、大型の研究資金をもとに応用研究を推進。その経験を背景に、エキュメノポリスを創業した。
対話型AI市場は、生成AI技術の進展を背景に世界的に拡大しており、市場規模は2023年時点で約102億米ドル、2032年には約617億米ドルに達すると予測されている。日本国内でも、ChatGPTのような汎用型AIだけでなく、業務に特化したカスタマイズ型対話エージェントの導入が進んでおり、コールセンター、ヘルスケア、教育現場など幅広い領域で活用が拡大している。
一方で、単なる業務の自動化にとどまらず、会話を通じた能力評価や人材育成を実現するには、AI技術力に加えて、マルチモーダル情報の解析力や運用ノウハウが求められる。競合にはスピーク、レアジョブ、Duolingoなどがあるが、対話プロセスを深く分析する独自技術を保有する企業は少ない。また、今後はAI倫理やデータプライバシーをめぐる規制対応の重要性も高まると見られる。
組織面では、多国籍人材で構成される「EQUNAUTS」と呼ばれるチーム体制を整備し、ダイバーシティ推進と組織基盤の確立にも注力。これまでにも産学連携の取り組みや、起業コンテストでの表彰実績を有し、同社は今後も、会話AIを活用した能力開発や組織DX(デジタルトランスフォーメーション)への貢献を目指して事業を拡大していく方針だ。
スタートアップの資金調達情報を漏れなくキャッチアップしたい方へ。
1週間分の資金調達情報を毎週お届けします。
※登録することでプライバシーポリシーに同意したものとします
※配信はいつでも停止できます
投資活動のあらゆる情報を一元的に管理できる案件管理機能を中心に、社内外への報告資料の自動作成機能やダッシュボード機能をご提供。
スタートアップ企業の事業概要、時価総額、株主情報、役員情報など、幅広いデータをご提供。
ファンドの経理や決算、分配計算や監査法人対応、親会社へのレポーティングまで、幅広くご提供。
独自のデータベースと知見を活かして、スタートアップに特化した株価算定・投資検討デューデリジェンスをご提供。
事業方針の変更で売却ニーズを抱える事業会社、満期が近づくファンド等が保有するスタートアップの株式をダイレクトに買取。