食分野で環境問題に取り組むovgo、B Corp取得で海外進出へ挑む

ヴィーガンの焼き菓子を販売するショップを運営する株式会社ovgoがプレシードラウンドにて、第三者割当増資による累計1.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、インクルージョン・ジャパン、合同会社 MBKF、個人投資家。

今回の資金調達により、ヴィーガンクッキーの販売を中心としたサステナビリティ事業の加速と2023年中のアメリカ進出を目指す。

クッキーの製造・販売工程で84%の温室効果ガスを削減

同社が運営する「ovgo Baker」は、卵もバターも使用せず、全て植物性の材料でつくるヴィーガン仕様の焼き菓子を販売するショップだ。できる限りオーガニック、国産の食材を使用して製造を行っている。


原材料の調達から、販売・廃棄まで全ての工程にもこだわり、同社が製造するチョコレートチップクッキーは、生産にかかる温室効果ガスを一般のチョコレートチップクッキーと比べ約84％削減したという。現在は、日本橋・京都など全国6店舗の運営に加え、オンラインストアや全国各地でのPOP-UPイベントを実施している。2023年3月1日には東日本橋、10月には新規商業施設内で新店舗をオープン予定だ。その他、メーカーとの商品開発も進めている。


また、このたび同社は、米国の非営利団体B Labによる国際認証制度B Corporation（以下、B Corp）の取得も発表した。B Corpは、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に与えられる認証制度だ。厳しい基準をクリアし、日本で16番目となる取得を実現した。

代表取締役 CEO 溝渕 由樹氏に、Ｂ Corp取得の狙いや今後の展望などについて詳しく話を伺った。

環境負荷の軽減につながるヴィーガンに着目

―― ovgo Bakerを始めようと思ったきっかけを教えてください。

溝渕氏：私は元々三井物産の法務部で、米国や中南米への投資を担当していました。仕事柄、途上国支援や食糧問題に関心を持っていました。その後、DEAN & DELUCAに転職して、ヴィーガンは健康や動物愛護だけでなく、食糧問題の解決や環境負荷の軽減にもつながることを知りました。
日本では、環境問題やSDGsというとエネルギーやモビリティに関心が集まり、食と脱炭素のつながりはあまり理解されていません。そして、食分野で環境課題の解決に取り組むプレーヤーも少ないのが現状です。しかし、世界の温室効果ガスの三分の一が食分野から排出され、世界第三位の環境負荷の要因となっています。食は一般消費者にとって身近なテーマです。環境にやさしい食品を選ぶ消費者が増えていくことにより、地球環境へのインパクトも大きくなるのではないかと考えました。そこで自分ができることを始めてみようと思い、ヴィーガンクッキーの販売を開始しました。

B corp取得を足掛かりに、世界的ブランドへ

―― 今回の資金調達を経て、足元の事業拡大の方針について教えてください。

具体的には、国内事業の拡充のため、さらなる店舗展開やECの強化、マーケティングや現場の製造スタッフの採用を進めます。また、米国進出に向けた法人設立や販促費用にも充てる予定です。

―― B corp取得の背景について教えてください。

三井物産時代から認証やガバナンス、サプライチェーンといった領域に関心がありました。中でもB corpは社会や環境、雇用など5つの項目でバランスよく企業のサステナビリティを評価してくれる認証で、グローバルで展開していくうえで信用を得ることができます。そこで自らブランドを立ち上げる際には必ず取得したいと思い、法人化した2021年の春から取得に向けた組織づくりを進めていました。一方で、日本では環境問題への食の取り組みはまだ少ないのが現状です。世界に進出してサステナビリティに取り組む私たちがグローバルスタンダードとなり、さらにB corpの日本国内での認知度も上げていきたいです。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

ovgoを世界的なブランドにし、ヴィーガンやプラントベースの食品を、自分にも社会にも良い選択として気軽に選べる社会を実現します。2023年はその足掛かりとして、国内での新規三店舗オープンに加え、春にアメリカ法人を作りイベントや卸売りをベースとした事業を展開します。その後、毎年数店舗ずつ増やす予定です。さらに、米国でグローバルブランドとしての土台を築き、他国にも展開を拡大します。
私たちの商品を通じて、脱炭素への取り組みやサステナブルなアクションに賛同していただける方を増やしていくことに、これからも取り組んでいきます。