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企業のCO2排出量算定やサプライチェーン管理を支援するアスエネ株式会社は、第三者割当増資、既存株主および従業員のストックオプションを対象とした株式譲渡および三井住友銀行からの借入により、総額135億円規模の資本政策を実施したことを明らかにした。
アスエネは、AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」を中心に、企業のCO2排出量の算定・削減・報告、サプライチェーン管理、第三者保証・検証、カーボンクレジット、AIエネルギーマネジメントなどを支援するプロダクトを開発・提供している。日本のほか、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピンに拠点を展開する。
今回の資本政策の内訳は、第三者割当増資によるプライマリー取引68億円、セカンダリー取引37億円、その他融資など30億円。今回の調達により、累計の投融資額は250億円となった。
BlackRock(米国)とシンガポール政府系ファンドTemasekの合弁企業であるDecarbonization Partners(DP)がリード投資家として参画した。このほか、マレーシア国営エネルギー会社PETRONASのCVCであるTwin Towers Venturesをはじめ、スパークス・アセット・マネジメント、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、ダイキン工業、RICOH Innovation Fund、GLIN Impact Capital、ボストン コンサルティング グループ元日本代表の杉田浩章氏が出資した。
アスエネは同日、サプライチェーンCO2可視化プラットフォーム「Secaro」を展開する英2degrees Ltdの全株式を取得したと発表。取得総額は業績連動型の追加対価(アーンアウト)を含め最大60億円で、2026年12月末までに同社の欧州事業会社ASUENE EUROPEと統合・合併する予定としている。
Secaroは2008年設立で、トヨタ、ホンダ、GM、フォード、アストラゼネカ、ユニリーバなど自動車・製薬・消費財の大手を顧客に持ち、90カ国以上・8,000社超の製造業サプライチェーンネットワークを構築している。アスエネはSecaroの欧米顧客基盤と製造業ネットワークを取り込むことで、グローバル事業基盤を強化する狙いだ。
今回調達した資金は、M&Aによる事業拡大、AI・プロダクト開発、マーケティングなどに充てるとしている。西和田浩平CEOは会見で、調達資金の8割以上をM&Aに投じる方針を示した。
西和田浩平CEOは会見で、今回の調達を「世界を代表する機関投資家であるBlackRock、Temasekとともに歩めることを大変光栄に思う」と述べた。約10カ月に及んだ交渉について、生成AIをはじめとする外部環境が急速に変化するなかで「数々の困難に直面する道のりだった」と振り返った。
今後の方向性として西和田氏が繰り返し強調したのが、「AIサステナビリティ統合カンパニー」への進化だ。CO2可視化・カーボンアカウンティング、ESGを含むサプライチェーンマネジメント、AIエネルギーマネジメントの3つを中核事業に据え、「グローバルでナンバーワンのシェアを取りにいく」と語った。
成長のもう一つの柱がM&Aだ。西和田氏は「連続買収企業になる」と明言。市場規模の大きい日本・米国・欧州を主戦場に、顧客基盤・技術・人材の獲得を狙う考えを示した。今回のSecaro買収についても、製造業サプライチェーンの顧客基盤と英国経営陣の獲得が狙いだとし、「製造業のサプライチェーン領域でグローバルNo.1を目指す」と述べた。
さらに西和田氏は、脱炭素・エネルギー領域で「ナンバーワンのAIネイティブカンパニーはまだ誰もいない」とし、「誰よりも早く実行し、その地位を目指す」と意欲を語った。
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