サラダ外食をデータでスケールする──CRISP、総額37億円で新業態・M&Aも視野に

サラダ専門店「クリスプサラダワークス」を展開する株式会社CRISPは、ロッテベンチャーズ・ジャパン、One Capitalなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行、三菱UFJ銀行など複数金融機関からの借入により、総額37億円を調達した。

同社は、都市型生活者を主要顧客に、サラダを中心とした外食ブランド「クリスプサラダワークス」を展開する。注文、オペレーション、顧客管理をデジタルで一体化した店舗運営モデルを特徴とし、再現性の高い出店と運営を進めてきた。2026年2月時点で店舗数は50店に達している。

健康志向の高まりや食の多様化を背景に、都市部では短時間で購入でき、栄養バランスにも配慮したメニューへの需要が拡大している。こうした市場環境を踏まえ、同社は今回の調達を通じて100店舗体制の構築を進める。東京、大阪、神奈川を中心に、オフィスビルや都市型商業施設へのドミナント出店を強化し、効率的な店舗網拡大を図る方針だ。

あわせて、独自のDXモデル「クリスプメソッド」の高度化にも投資する。これは、店舗運営におけるデータ活用、オペレーション設計、人材マネジメントを統合し、顧客体験と従業員体験の両立を目指す仕組みで、2026年3月には一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）が主催する「データマネジメント大賞」を受賞している。

今後は新業態の開発やM&Aも視野に入れ、複数ブランドを共通のデータ基盤と運営モデルのもとで展開するマルチブランド戦略を推進する。デジタルと外食を融合した運営モデルを土台に、ブランド拡張と店舗網拡大を加速させる考えだ。